震災の影響でコラボレーションシステムへの対策を必要と感じた企業は57%

IDC Japanは8月24日、国内コラボレーティブソリューション市場について企業ユーザーの利用動向調査結果を発表した。同社では、東日本大震災の影響で、コラボレーティブソリューションの重要性が増大し、市場が拡大すると分析している。

2010年の国内コラボレーティブアプリケーション市場は、2011年6月時点の調査で494億5,100万円に達し、前年比0.6%増の成長、IPコンファレンスシステム市場は同223億2,100万円、前年比12.3%増の成長となった。

調査の結果、グループウェア/電子メールは自営システムまたはSaaS/ASの合計で85%を超える高い利用率だった。一方、IPコンファレンスシステムは約25%、UCメッセージングシステムは約20%の利用率だった。

コラボレーティブソリューションの導入/移行計画について聞いたところ、今後1～3年程度の間にリプレースを計画している企業ユーザーは20%程度あり、なかでもパッケージソフトからSaaS/ASPへの移行を検討しているユーザーが多いことがわかったという。

一方、東日本大震災の影響でコラボレーティブソリューションの重要性が増したと感じる企業ユーザーは18%を超えており、事業継続性対策として自社のコラボレーションシステムへの対策が必要としたユーザーは57.0%に達しているという。