日立、省エネ支援サービス事業「ECO・POM・PA」を今夏より開始

日立コンシューマエレクトロニクスは3月10日、環境配慮型生活インフラ事業として、改正省エネ法施行によって今後本格的な需要の拡大が見込まれる省エネ支援ASPサービス事業に参入することを発表した。

同サービスには「ECO・POM・PA」という名称がつけられ、2011年7月より、多店舗・多拠点企業向けに、使用電力量の「見える化」と省エネを促進するための行動に関するコンサルティングがWebを通じてワンストップで提供される。

これまでの省エネ支援サービスは、各拠点の消費電力量や温度、湿度などのデータを自動で計測して可視化するものが中心だったが、導入から省エネの成果に結び付けるには時間や負担が大きくなりがちという課題を抱えていた。

こうした状況を踏まえ、同サービスでは、計測結果を基に各拠点の従業員に対して「どのような省エネ行動をすべきか」という具体的な省エネ行動の指示を表示端末にタイムリーに表示する。

同サービスを利用するには、省エネデータの計測センサ、データ収集用のEMS端末、省エネ行動の指示の表示や実施確認を受け持つ表示端末などを設置する必要がある。