リージャスは1月18日、100万件を超える顧客データから抽出した経営者や管理職など1万人以上を対象に実施した「出産後の女性の雇用と活用」に関するインタビュー調査の結果を発表した。

これまで、日本は欧米諸国と比べてワーキングマザー活用が遅れていたが、2011年に新規採用を予定している日本企業(全体の51%)のうち78%が出産後の女性を雇用する計画があることがわかった。これに対し、南アフリカ共和国の前年比20%減を筆頭に、米国は18%、スペインとドイツで15%減となっており、日本の数字は際立っている。

出産後の女性の非正規雇用計画　資料:リージャス

企業が出産後の女性を採用することのマイナス面としては、「ほかの従業員と比べて時間的融通がきかない」(37%)、「第二子出産のための退職や休職を懸念」(33%)、「スキルが時代遅れでまごつく」(24%)などが挙がっている。これらのうち、日本企業が最も懸念していることは「次の出産のための休職(34%)」で、スキルが時代遅れになっていること(17%)はあまり問題視されていなかった。

また、各国の企業が出産後の女性の雇用は人件費の圧縮につながるとしていたが、日本では特に再雇用されたワーキングマザーは高給を要求しないというという見方が8割に上り、群を抜いていた。その理由については、日本の非正規雇用と正規雇用の給与の差が大きく、簡単には埋まらないことに関係あると、同社では分析している。