IDC、国内デスクトップ仮想化の投資対効果に関する調査結果を発表

IDC Japanは8月25日、2010年に実施した調査・取材をもとに、デスクトップ仮想化市場の産業分野別/従業員規模別のROI(投資対効果)の算出・分析を行い、その結果を発表した。これによると、デスクトップ仮想化のROIは3年間で327.2%、回収期間は12.2ヵ月だった。

このROIは、デスクトップ仮想化製品を3年間運用すれば3倍以上の効果があり、投資額を回収する場合は約12.2ヵ月要することを意味する。

デスクトップ仮想化製品の導入によって、エンドユーザー、IT管理者、企業全体の生産性はそれぞれ、26.2%、29.7%、32.1%向上している。

産業分野別のROIは「情報サービス」が407.3%と最も高く、これに「自治体/教育」(400.5%)、「金融」(319.9%)、「製造」(292.2%)の順で続く。クライアント仮想化の導入が進んでいる業種で投資対効果が高い結果となっているという。

1人あたりのベネフィット(効果)に換算した場合、「自治体/教育」が108万4,319円と最も高くなった。その理由として、「自治体や教育分野では、ITリテラシーが低いためIT全般の導入が民間企業ほど進んでいないこと」、「今回のユーザー調査の結果から、エンドユーザーから見たデスクトップ仮想化の導入効果が高く表れていたこと」が挙げられている。1人当たりの初期投資額は「情報サービス」が24万2,100円と最も低い結果となっている。

従業員規模別のROIは、「1,000～9,999人」の企業が347.4%と最も高く、2位が「10,000人以上」で342.1%、3位が「1～99人」で327.8%となった。小規模企業では投資対効果の投資部分の最小化、大規模企業では投資対効果の効果部分の最大化が可能である一方、「100～999人」の中規模企業は、その他のセグメントと比較すると投資効果は低くなる傾向にあるという。