富士通、介護事業者向け支援システムを提供開始

富士通は7月5日、同社の中堅病院向け電子カルテシステムと連携可能な介護事業者支援システム「HOPE/WINCARE-ES」を7月23日から提供開始すると発表した。

同システムは迅速かつ正確な介護保険請求処理を実現するもの。介護利用者の介護記録や介護スタッフの所見といった情報が一元管理されるため、関係者全員が情報を効率的に共有できるようになる。また、同社の中堅病院向け電子カルテシステム「HOPE/EGMAIN-NX」などとの連携が可能で、医療と介護が一体となったサービスを利用者に対して提供できるようになる。

具体的には、「統合ビューア」が搭載されたことにより、電子カルテシステム「HOPE/EGMAIN-NX」の診療画面からクリック操作だけで(「HOPE/WINCARE-ES」の)介護記録を参照できる。

同システムの販売価格は180万円～(税別)となっており、システムの最小構成はハードウェア(サーバ1台、クライアント3台)、ソフトウェア(ミドルウェア含む)、アプリケーションパッケージの費用が含まれる(導入や操作指導に関する費用は別途)。

同社は今後3年間における同システムの販売目標を6000システムとしている。

なお同社は同システムの発表に際して都内でプレス向けの説明会を開催。同社執行役員 ヘルスケアソリューション事業本部 本部長の合田博文氏は、同社が電子カルテシステムの導入シェアトップ(第三者による調査)であることに触れながら、約1600名(営業部門: 約300名、SE・開発部門: 約1300名)の体制で医療ビジネスに取り組んでいることを明らかにした。