三菱自ら、EVの走行・充電にかかる「実態調査研究」を2010年4月より開始

三菱自動車工業、三菱商事、三菱オートリースおよび関西電力の4社は、2009年10月に設立した関西地域における電気自動車(EV)の普及拡大を目的に連携・協力する「関西電気自動車普及推進協議会」を通じて、EVのユーザーにとって利便性が高く、経済的にも合理性の高い充電インフラのあり方を検証し、企業・自治体などによるインフラ整備に資するための「実態調査研究」を2010年4月より開始することを明らかにした。

同研究は、EV導入事業者や充電インフラ設置事業者、また、EV普及促進の趣旨に賛同する企業・自治体を募り同連絡会を設置して実施するもので、2010年3月25日時点で30以上の企業・自治体が参加する予定となっている。 具体的には、走行や充電設備の利用実態に関するデータを自動的に収集、蓄積する機器をEVに搭載し、そのデータを統計的処理することとあわせてユーザーアンケート調査などを行い、EVの利用実態の検証・分析を実施することで、充電インフラのあり方を検証していくとしている。

期間は2010年4月から2012年3月末をめどとしており、研究協力会員には充電インフラマップを配付し、各々の本拠地以外の充電設備(普通/急速充電)も相互利用できるようにし、日常業務で実際にEVを活用したデータを収集していく計画。

それにより、実態調査研究を進めるとともに、EVに関連する情報を共有し、関係企業や自治体などが連携した取組みを推進することで、低炭素社会の実現に貢献するEVの本格的な普及拡大に向け取り組んでいくという。