住友精密工業は、現在、米連邦破産法Chapter11手続中である半導体/MEMS製造装置メーカーの米Aviza Technologiesの一部事業の譲受契約を2009年8月13日に締結したことを明らかにした。

住友精工では、同譲受に対し、MEMS製造向けエッチング装置大手の英Surface Technology Systems(STS)を始めとするMEMS関連事業分野において製造プロセスの最適ソリューションをパッケージで提供することが可能になると考え、契約を締結したとしている。

主な譲受事業の内容は、APCVD(常圧CVD)、PVD、CVD、PECVD、TP Furnaceの装置、関連技術およびアフターマーケット業務ならびに、ALDの関連技術およびアフターマーケット業務となっており、Aviza本社工場の建屋、敷地およびTP Furnaceの製造設備は対象外となっている。

事業譲受の方法は、Avizaが現在のAvizaの英国法人から一部事業を譲渡される新法人を設立、それを住友精工が設立する英国法人が、株式買収を行うとともに、同社ないしその指名を受けた企業が、譲受事業の資産の買収を行うというもの。買収価格は、買収成立時点で住友精工およびAvizaが確認同意した価値に基づくとしている。

また、当該事業の譲受価格は1,000万ドルで、売掛金やたな卸し資産などの譲受資産については、確定後に別途開示する予定としている。

なお、買収成立および事業譲受実行日は、2009年9月30日を予定しているが、AvizaのChapter11手続きに伴う裁判所などの同意・許可などが前提となっており、状況次第では日程は変更の可能性もあるとしている。