7月29日に発表された米Microsoftと米Yahoo!の検索広告分野における提携だが、当初の合意条件では金銭授受のような直接的な取引要項は明記されていなかったものの、8月4日(現地時間)に米証券取引委員会(SEC)に提出された書類によれば、今回の提携の見返りにMicrosoftが今後3年の関連コスト負担として1億5000万ドルをYahoo!に支払うとともに、Yahoo!従業員の3%にあたる400人をMicrosoftが関連業務要員として雇用する予定であることがわかった。米Wall Street Journalなど複数のメディアが報じている。

記者会見レポートにもあるように、両社の今後10年間にわたる提携はあくまで対等の関係に基づくもので、プラットフォームの共通化で今後のビジネス効率を高めていこうというものだった。そのため広告の売上分配以外での直接的な金銭的授受は明記されておらず、Microsoft側も交渉の中で金銭供与を拒否していたといわれる。

今回のニュースは以前の発表に付帯条件があったことを示しており、提携開始にあたってYahoo!に発生するコスト的負担をMicrosoftが請け負うとともに、提携によって人員の移動が発生することが判明した。このほか、こうした移行期の業務をサポートするためにさらにYahoo!従業員150人を借り出す予定だという。