経済環境減速下での企業の知財戦略とは - 米MS フェルプス氏に聞く

経済環境の減速は、企業活動のあらゆる場面に影響を与えている。それは企業の知財戦略にも及んでいる。先頃発表された日本における特許申請数は、前年を下回る実績となり、同様の傾向は、米国や欧州でも見られているという。この背景には、企業の研究開発投資の削減が直結しているとの見方もあるからだ。だが、研究開発費の削減だけが、企業の選択肢ではないとマイクロソフトでは語る。

来日したした米マイクロソフトのコーポレートバイスプレジデント　副ゼネラルカウンセル兼総務部長補佐　LCA-IP&ライセンシンググループのマーシャル　C.　フェルプス、jr.氏に話を聞いた。

--経済環境が減速するなかで、いま企業の知財部門ではどんなことが起こっていますか?

フェルプス　企業の知財部門では、困難な経済環境下において何をすべきなのか、これまでのルールを変えるべきなのかどうか、といったことを考えている。だが、私は企業の知財部門は、この経済環境をネガティブに捉えるのではなく、ポジティブに捉えることが必要だと思っています。というのも、経済が弱体化しているなかで、企業はイノベーションを行うにはどうするかを考えると、その答えは他社と協業することで、イノベーションに関わるコストを下げるという選択につながるからです。他社との協力作業が優位に働くことになるのです。

ただ、これを実現するためには、企業のなかに知財に関したきちんとした土台がなくてはならない。きちんとした知財の仕組みがあれば、どういう権利を相手に渡すことができ、何を受け取るべきかがよくわかる。それがないと他社との知財戦略を推進できない。

--経済環境が減速しているなかでの知財戦略は、他社との協業が核になると

フェルプス　ここ数年で世界中の企業が、知財における協業戦略を打ち出している。マイクロソフトも、2003年の時点では、大手企業とのライセランス契約は1社だけだったが、いまでは全世界で500社を超える企業とライセンスを結んでいる。活動がどんどん加速しているわけです。

マイクロソフトは他社に比べても研究開発投資が大きい。それに関わらず、他社が開発した優れたアイデアを活用することが必要不可欠となっている。しかも、オープンソースのようにマイクロソフトとビジネスモデルが異なる企業との協業も増えている。

最近までは、ほとんどの企業が自分自身のなかで必要なものを発明できると考えていた。だが、いまや1社だけですべての技術を持つことができる、と考えている企業はない。これはマイクロソフトだけではなく、多くの企業に共通した考え方です。オープンイノベーションという考え方は企業にとって大きな変革である。そして、経済が厳しいいま、知財戦略において、協業という選択肢が定着していることはポジティブな環境であると捉えることができます。経済が後退しているからこそ、オープンイノベーションをすべきだという考え方が出ているのです。