筑摩書房や中央公論新社など中堅出版8社は7月6日、新たな書店販売制度「35ブックス」を11月より共同で開始することを発表した。同システムは書店のマージンを定価の35%とすることで、約4割という返品率の削減を狙う。

現在、利用されている書籍の販売システム「委託販売制」では、書店のマージンが定価の22～23%程度で、売れ残った書籍は定価の77～78%である仕入れ価格と同額で返品することができる。

これに対し、35ブックスでは、書店のマージンを定価の35%に引き上げ、返品の際も定価の35%で書店から引き取り、書店側も返品時のコストを負担する仕組みをとる。

現在、書籍の返品率は40%を超え、出版社にとって厳しい状況が続いているため、同制度の導入で返品率を下げることが期待される。同制度の対象となるのは26作品で、書店からの注文に応じて配本される。

同制度に参加するのは、筑摩書房と中央公論新社のほか、河出書房新社、青弓社、二玄社、早川書房、平凡社、ポット出版。