NECは3月9日、経済産業省が推進する平成20年度「アジアオープンイノベーション環境整備事業」を通じて、ベトナム社会主義共和国が計画する電子政府プロジェクトのOSS(オープン・ソース・ソフトウェア)活用を支援したことを発表した。同支援活動は昨年7月より開始し、本年2月末に終了している。

同社はベトナムの電子政府構築におけるOSSの導入促進効果を高める環境条件整備の一環として、以下の4点について、支援活動を行った。

  1. OSSポリシーの策定
    OSSの解説(ガイドライン)とOSS調達ポリシーで構成されているOSSポリシーの策定を行った。調達ポリシーは、調達方針、既存システムとOSSの取り扱い、ソースコードに関する権利関連、ベトナム語化などに関する指針をベトナム情報通信省とともにまとめた。また、調達ポリシーに沿った提案依頼書向けのテンプレートも作成。

  2. OSS推奨リストの作成
    「ベトナム政府・公的機関に採用されるOSSの標準化」、「OSSを活用したITシステムの調達を容易にすること」、「推奨したOSSのベトナム国内での知名度向上と利用促進を図ること」を目的に、15万以上のOSSから、業務に必要なものを59個選出し、推奨リストとしてまとめた。

  3. 調達決定者向けOSS研修教材の作成
    調達決定者である全省庁のIT部局の局長・副局長を対象とするIT調達研修で利用するための研修教材を作成した。調達決定者のリテラシー向上を考慮し、OSS調達の意義や留意点、実際の調達の進め方なども記載。

  4. 調達決定者向けワークショップの開催
    「本プロジェクトの成果物の周知」、「意見収集」、「ベトナム省庁におけるOSSを用いた情報化の推進」を目的に、ワークショップを開催した。参加者は、ベトナム情報通信省・副大臣をはじめ、中央省庁・自治体のIT部局員など約150名。