東芝は2月17日、富士通のハードディスクドライブ(以下、HDD)事業譲渡で基本合意したと発表した。両社は、「すみやかに事業譲渡に関する最終契約書を締結し、2009年度第1四半期を目標に譲渡を完了する」としている。
譲渡の対象となるのは、HDD用ヘッドおよびメディア事業を除くHDD事業。具体的には、以下の事業・資産が挙げられている。
- 富士通のHDD事業の開発・製造・販売部門
- HDD製造拠点である富士通コンピューター・プロダクツ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンズおよび富士通タイランド
- 山形富士通のHDD設計・開発・品質保証等に関連した部門
- 富士通研究所のHDD技術開発部門
- 富士通のHDD関連海外販売拠点
東芝は、今回の譲渡に伴い、対象事業を運営する新会社を設立する。円滑な事業移管を考慮し、新会社の株式は当面、富士通が20%未満を所有するが、その後は東芝が譲り受け、同社の100%子会社にする予定。
今回の事業譲渡における東芝の最大の狙いは、富士通の強みであるエンタープライズHDD事業でのシェア拡大。特にSSD(Solid State Drive)において、「東芝のNAND型フラッシュメモリ技術、富士通のエンタープライズHDD技術を融合することによってサーバ向け高性能SSDの開発を進める予定」としている。
