現在の自分の位置を知ることが重要

「企業の経営を地図に例えてみましょう。どこか目的地へ行きたいと思っても、最初に自分の位置が分からなければどのような道順を辿れば良いのか判断できません。損益計算書や賃借対照表というのは、自分の現在いる位置を知るための大切なツールとなりえるのです」と丸茂隆氏は語る。 自計化を進めている企業の場合、自分の正確な位置を知りたいとき、すぐに現在の情報を得ることができる。もちろん、会計事務所にすべて任せている場合でも可能だが、実際には会社の経理締め日までの期間や、会計事務所から情報が上がって来るまでの間というようにタイムラグがあるため、入手した情報から読み取れるのは「先月いた位置」のような過去の情報となる。自計化のメリットのひとつは、この情報取得のスピードにあるのも事実だろう。 　

個人事業主こそ自計化を

「実は、自計化のメリットを一番分かり易い形で受けられるのは、個人事業主の方なのです」と語る丸茂隆氏。その根拠となるのは、青色申告特別控除によって控除される金額が、平成17年度分から55万円から65万円へと引き上げられたところにある。特別控除を受けるためには、正規の簿記によって作成する青色申告決算書と、必要な明細書の添付が必要だが、個人事業主の場合は、これを作成することを面倒がってしまい、簡易簿記で提出しているケースが多い。財務応援Liteを導入し、手順に沿って操作を行えば、簡単に青色申告に必要な帳票を作成できる。「税金を納めるのは国民の義務ですが、節税する権利も同じように持っているのです。自分がツールを持つことで、その権利を主張できるのであれば使わない手はないのでしょう」（丸茂隆氏）。

財務応援Liteの青色申告決算書

自計化は時代の流れ

今後、自計化に取り組んでいこうとする企業に向け丸茂隆氏は「自計化は時代の流れの必然だと思います。もともと経理は計算なので、そういったことはコンピュータにやらせておき、人間はそのデータを見て判断していくことが大切だと思います」と語る。 また、丸茂等氏は「やはり、最終的には経営者の判断にすべてが委ねられます。不況の時は不況、好況の時は好況、それぞれの状況に合わせて対処していくことが求められているのだと思います」と、複雑化するビジネス環境に対して、経営層のより的確な状況判断が求められていると語った。

企業において必須となりつつある自計化。日本経済の根本を支えている中小企業を中心に、ますますの浸透が期待されている。財務応援Liteのように導入しやすいツールを使い、まずはできるところから始めるのもひとつの方法だろう。丸茂会計事務所のように、自計化において豊富なノウハウと知識を持つ会計事務所と連携できれば、企業のビジネススタイルに大きな変革をもたらしてくれるはずだ。

丸茂公認会計士事務所

事務所はJR京浜東北線の蒲田駅近くにあり、幅広い顧客層と南関東をカバーする広い対応エリアを持つ公認会計士事務所。会計業務や確定申告、税務調査立会い、税務対策・税務相談といった業務のほか、会計ソフト導入時のサポートや顧客先での入力サポートなど、フットワークが軽いのも同事務所の特長。「顧客先様にお渡しするのはデータでなく情報を」というスタンスで「安心」を与えてくれる親身なコンサルティングには定評があり、「お客さまの視点から」をモットーにした親切で的確なアドバイスで多くの企業から厚い信頼を得ている。