本稿では、特許データを中心とした知財戦略の分析アプローチ/コンサルティングを専門に行うSBIインテクストラに、知財マーケットの現状、そして同社が提供するBIソリューション「StraVision」についてお話を伺った。

同社 取締役 ソリューション事業部本部長 久保田茂夫氏によれば、現在、企業の知財部門の多くは、出願や権利化、特許の維持管理といった業務に忙殺されており、特許データを多角的に分析し、知財戦略の立案や、事業部門/研究開発部門に対する知財情報の提供などを積極的に行えている企業はきわめて少ないようであるという。本来ならば、人海戦術でこなしている調査/分析といった業務はシステムを活用して自動化し、そこから生まれた時間を戦略性の高い業務に費やしていくことができれば、企業活動に知財部門がもたらす効果とその役割がきわめて大きなものになると予測される。

SBIインテクストラ 取締役 ソリューション事業部本部長 久保田茂夫氏

たとえば研究開発に投資する場合、はたして投資する対象の研究分野がその投資に見合うものかを検討する必要がある。経営戦略という観点からいけば、資源の適正配分を判断するにあたって資材分析や投資分析といった経営判断が必要になる。中小企業になれば買収されるケースも増えるため、自社の価値を大きく見せて資本価値を高める必要がある。無形資産の価値評価をこういった分析を実施して高めていく必要がある。こうした業務を担当するのが知財部門だ。

知財管理を実施する切り口はいくつもあるが、そのひとつに特許がある。特許の観点から状況を分析し、知財としての価値を評価して戦略判断に活用する。たとえば、投資を考えている分野が、すでに多くの特許が出願されている状況ということがわかれば、その分野に研究投資する価値があるかなどの判断材料として活用できる。戦略を推進するにあたって特許を活用したとした知財戦略はきわめて有効だ。

製造の場合であれば、特許が製品出荷後のリスクになる可能性がある。とくにエレクトロニクスのように特許が複雑に絡み合っている分野ではクロスライセンスで特許を確保しておく必要がある。しかしながら、そういった中にあっても競争力を確保しなければならないため、特許ポートフォリオを強化しておく必要がある。消費者ニーズの多様化、製品ライフサイクルの短命化か進む中で、開発を短縮化するためには他社から特許を調達して開発を進めるオープンイノベーションもさかんになっており、そういった側面においても知財マネジメントの取り組みが重要となる。特許データの分析、そして特許ポートフォリオを強化するということは、知財マネジメントにおいてキーとなる要素というわけだ。