OKIデータは、特定輸出申告制度に基づいた「特定輸出者」の承認を東京税関から取得し、東京税関にて4月4日に承認通知書を受けた。

「特定輸出申告制度とは、セキュリティ対策の強化と国際物流の高度化に対応した物流業務の迅速化の両立を目的として、コンプライアンス(法令遵守)に優れた輸出者を「特定輸出者」として承認するもの。「特定輸出者」として税関から承認を受けた者には簡易な輸出通関手続きが認められ、速やかな輸出が可能となる。

OKIデータは、現在世界35カ国に63カ所の拠点を持ち、120の国と地域で商品の販売を行っている。東京税関は輸出入に際しての同社のコンプライアンス重視や法務・輸出審査部を中心とした管理体制構築などの取り組みを評価し、「特定輸出者」の承認を与えたものだという。同社はこれを受け、「輸出貨物の通関手続きをさらに効率的に行うとともに、特定輸出者として今後もさらなるコンプライアンスの強化を図り、法令を遵守した貿易管理を推進していく」としている。