産官学が共同でグリーンIT推進協議会を設立

さらに、発起人団体からもコメントが寄せられた。JEMAの中山眞会長代行は、「ITインフラの省エネは大きなインパクトがあるものだ。風力、太陽光発電などの供給側からの取り組みと、家電製品の省エネという利用側からの取り組みを行っていく」とし、JISAの浜口友一会長は、「効率のいい情報システムを納めることが環境負荷の低減につながる。また、システムを構築する過程、運用段階においても環境負荷削減活動を導入したり、データセンターの運用、構築でも導入したい」とコメント。JEMIMAの内田勲会長は、「高度プロセス制御技術、省エネ技術をどう幅広く展開するかを協議会で立案および実行すること、そして、既存の技術では総量削減に達しないため、新たな技術を開発して総量を下げることに取り組みたい」とした。

また、CIAJの矢野薫会長は、「携帯電話ではいち早くリサイクル活動に取り組んだが、ブロードバンド化の進展により、電力が増大するという問題を抱えている。地球にやさしいユビキタス社会の実現に向けて貢献したい」とコメント。JUASの河野俊二会長は、「ITを使う立場として、IT自体の消費電力を減らすこと、ITの高度化により、生産や流通の効率化を図ることで、CO2削減に取り組んでいく。環境にやさしいITの活用を推進する」とした。さらに、JBMIAの牛山和昭氏は、「当協会では、最先端の環境対策を行う企業の基準にあわせるトップランナー方式を採用し、使用済み機器の回収などにも積極的に取り組んできた。また、FAXやコピーなどの機能を1つにあわせた機器も省エネにつながる」として事務機業界からの視点を述べた。

一方、設立総会に出席した来賓を代表して、独立行政法人産業技術総合研究所の吉川弘之理事長と、社団法人日本物流団体連合会会理事長であり、グリーン物流パートナーシップ会議代表の平山芳昭氏が挨拶。吉川理事長は、「省エネも1つのエネルギー源として捉えられないだろうか」と提言。「日本の省エネが世界に売れるということも、今後は考えられる。また、ITで生産性をあげてきたこれまでの経緯を考えれば、IT技術を活用してエネルギー生産性をあげることは可能」とした。平山氏は、「グリーン化はそれぞれが独自に取り組んでも効果がでにくい。サプライチェーン全般をグリーン化するといった、全体で取り組むことが最も効果を発揮することがわかってきた。物流業界でもICタグの導入など、ITを活用した取り組むを行っているが、品質管理、部品在庫管理といった点での効率化を図れる。CO2排出量の2割を占めるといわれる輸送業界も、ITを活用することで、環境対策に取り組むことができる」とした。