情報ストレージベンダの米EMCはこのほど、中国・陝西省の西安で「EMC西北キャンペーンキックオフ式典」を行い、中国西北地域における3つの主要戦略を発表した。

3つの戦略は、以下のとおり。

  1. 西安に支社を設立し、西北市場においてサービスを提供する
  2. 西北電力設計院と提携し、工程設計分野における最先端の情報管理システムを構築する
  3. 西安交通大学、西安電子科技大学との間で「EMC学院連盟プラン」に調印する

式典では、西北電力設計院とEMCが覚書に調印。同院がEMCの企業向けコンテンツ管理ソフト「Documentum」などの技術を取り入れ、中国国内の工程設計分野における最先端の情報管理プロジェクトを構築するほか、システムの管理能力と資源の利用効率を高め、競争力の向上を図ることとなった。

EMCはまた、西安交通大学、西安電子科技大学と「EMC学院連盟プラン」に関する提携覚書を交わした。米ペンシルバニア大と共同開発した「情報基礎構造技術」の課程を両大学に提供すると同時に、教員の養成や西北地域における情報化事業専門の人材育成サポートを行うと表明した。

西北地域の情報化には2つの顕著な特徴がある。1つは、政府が情報化の推進過程において強い主導的役割を果たしていること。もう1つは、大手の国有企業、たとえば油田、ガス、鉱業などの資源開発企業が情報化においてバックボーン的な役割を果たしていることだ。

こうした中、EMCのDocumentumやデータ保護技術、さらには「デジタル北京」建設プロジェクトにも参加したEMCの独自の経験が、中国西北地域の情報化に新たな契機をもたらすものと期待されている。

EMC大中華区総裁の葉成輝氏は、「西安支社の設立は、EMCが西北市場を強化し、中国業務五カ年計画を推進していく中でも極めて重要な戦略。当社は自らの優位性を発揮し、情報管理コンセプト、管理技術、管理経験を西北地域のユーザーにもたらす。さらに情報保存、情報保護などに及ぶ全面的なソリューションを提供し、西北地域ユーザーの情報資産価値の引き上げを図っていきたい」と述べた。