NECは11日、和歌山県庁に対し、衛星やIPネットワークシステム(有線)システムなどを用いた「総合防災情報システム」を全国に先駆けて納入、同日に運用が開始されたことを発表した。受注額は約35億円(保守料込/税別)。

本システムは、衛星回線/光回線/無線システムを利用したネットワーク基盤を用い、県庁統制局防災センターと県内市町村、消防本部を結び、映像/音声/文字による災害情報を共有、一元管理をするという。また、既設防災システムから震度/河川水位/雨量/潮位/道路の情報を取得することで、統合的な表示を可能にした。

さらに、IP対応を行ったことで、被災地現場/ヘリコプターからの映像/GIS(地理情報システム)と連動した災害現場の被害状況などがリアルタイムで共有可能となる。これにより、災害/事故への迅速な対策、県民への的確な情報配信が実現されるとしている。

同社は、都道府県防災システムで約40%のシェア(同社調べ)を有する。この実績を活かし、今後も災害/事故対策を支援する総合的ソリューションの開発に取り組み、安全で安心な社会の基盤作りに貢献していくという。