リスクマネジメント専門のコンサルティング会社であるインターリスク総研と日本ヒューレット・パッカード(日本HP)の両社は、ビジネスとITを融合した事業継続経営(BCM)コンサルティングを開発し、サービスの提供を開始すると発表した。
本サービスは、災害復旧時などのBCP(事業継続計画、Business Continuity Plan)の中で「事業部門」と「情報システム部門」の間を確実に連携させ、整合性の取れた全社的なBCPを作成/提供するもの。事業継続にとって、DRに代表される「IT継続」の対策が必要不可欠となるが、従来はこうした総合的な継続性コンサルティングの提供は国内では行われていなかったという。
両社は、企業全体のBCPおよび戦略の策定をインターリスク総研が、IT継続戦略の策定およびIT災害対策、IT重要度に応じたバックアップシステムなどの構築を日本HPがそれぞれ分担するほか、「事業とITの依存度分析・評価」「BCPの策定」「訓練、継続的改善、レビュー」を両社共同で行っていく。
本サービスの導入効果について両社では、
- 業務とITの継続性について整合を図り、BCPの策定からバックアップシステムの構築まで、ソフト/ハード両面で一貫したコンサルティングを行うことにより、費用対効果が最大化される
- 重要業務のシステム依存度を把握することにより、重要システムの順位付け、各システムのバックアップ要件が明確化できる
- 重要業務を継続するためのシステム面を含めた課題の抽出と、継続的改善の仕組み作りが可能となる
といった要素を挙げている。
対象は、「業種や業界を問わず、本格的に事業継続に取り組む企業」としており、所要期間は4カ月から。コンサルティング費用は700万円からで、システム構築費用は別途必要となる。
