フランスのLinuxベンダーMandrivaの公式ブログで19日、同社CEOのBancilhon氏は「We will not go to Canossa」(我々はカノッサまで出向かない)と題するコメントを発表した。NovellからXandros、Linspireと続いたLinuxベンダーとMicrosoftの提携を"屈服"と解釈、真正面から非難を行っている。

記事中では、WindowsとLinuxの相互互換性確保は重要だが、ODFのようにオープンな標準規格を定める形で進めることが最善、とのBancilhon氏の見解を提示。そのうえで、Microsoftが主張する「Linuxおよびオープンソースソフトウェアによる知的財産の侵害」の明確な証拠が挙げられていないことを指摘。Microsoftの主張はFUD(Fear、Uncertainty and Doubt、明確な根拠のない脅しの意)の宣伝活動である、と痛烈に批判した。

さらにBancilhon氏は、業務を行うためにMicrosoftによる保護を得ることも、他の誰かに防衛費用を支払うこともない、とする同社の指針を表明。今後もオープンソースの精神に基づき、革新的で刺激に満ちた製品を開発し続ける、と締めくくった。

Linuxによる特許侵害を主張するMicrosoftは、2006年11月にLinux / Windows間の相互運用性と知的財産保護に関する互恵契約をNovellとの間に締結、特許問題に関して両社が双方の顧客を提訴しないことを確認した。同様の契約は、2007年5月にXandros、6月にLinspireとの間に結ばれている。