Googleは3月26日、オンラインで記者説明会を開き、Google for Educationの活用支援と川崎市における導入事例を紹介した。
導入後のサポートを行う無償研修「Kickstart Program」
まず、はじめにGoogle for Education アジア太平洋地域 マーケティング統括本部長のスチュアート・ミラー氏がGoogle for Educationの活用支援についてプレゼンテーションを行った。
同氏は「いつでも、どこでも学習できるツールを提供している。学校や家庭など場所を問わず、Googleのソリューションは児童・生徒が学習目的を達成できるように設計されている。教育利用をベースに開発した高性能かつシンプルなデバイス『Chromebook』、共同作業や遠隔授業などを可能にするクラウド型の学習プラットフォーム『Google Workspace for Education』、授業や学びを管理する『Google Classroom』の3つがコアとなるサービスだ」と述べた。
昨年3月には文部科学省の「GIGA(Global and Innovation Gateway for All)スクール構想」に対応したサービスとして「Google GIGA School Package」を発表し、その中でも初めてChromebookを授業や公務で効果的に利用を可能とするための無償研修「Kickstart Program」を提供している。
Kickstart Programは、Google GIGA School Packageを導入した自治体に無償で提供している研修プログラム。Google for Educationにまつわる課題を解決するために、運用管理のセットアップや業務負担を軽減するためのスキルアップ、児童・生徒の主体的にかつ対話的で深い学びを実現するための活用方法をレクチャーなどを希望に応じてオンライン、オフラインで行うというものだ。
研修は実機を用いた体験方式となり、研修は40人単位、回数は導入学校数に応じて最低1回から複数回提供。研修コースは、自治体のニーズに応じて、活用に必要な基礎知識を学ぶ「プレ研修」、効果的な利用方法を学ぶ「コア研修」、より発展した活用方法を学ぶ「アドバンス研修」を用意している。
ミラー氏は「研修を受講した教師の方からはポジティブなフィードバックをもらい、好評を得ている」と、手応えを感じていた。