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Blue Prismが事業戦略を発表 - JALなどのRPA導入事例も紹介

[2021/03/12 17:00]岩井 健太 ブックマーク ブックマーク

Blue Prismは3月11日、オンラインで記者説明会を開催し、事業戦略を発表したほか、日本航空(JAL)とNTTコミュニケーションズ(NTT Com)の事例が紹介された。

デジタル化とクラウド化を追い風に好調に推移

まず、はじめにBlue Prism Japan 社長の長谷大志氏は昨年の業績について「売上高が前年度比67%増、顧客数も同60%増とグローバル全体で最も高い成長率を達成した。事業が好調だった背景には、コロナ禍におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速し、Blue Prism Cloudの発表、パートナー協業の進展が挙げられる」と振り返る。

Blue Prism Japan 社長の長谷大志氏

Blue Prism Japan 社長の長谷大志氏

同社は、昨年にインテリジェントオートメーションに必要な機能をクラウドサービス化した「Blue Prism Cloud」の提供を開始したほか、リセラーは昨年10月時点で17だったが19社に増加し、パートナー紹介案件の比率は50%に達する。

続けて、同氏は今年の戦略について説明し、日本は人材、システムに課題があり、人材では生産労働人口の減少や低労働生産性、ダイバーシステムの促進、システムに関しては「2025年の崖」、新しいテクノロジーの活用、セキュリティ対応に抱えていると指摘。リモートワークや非接触、スピード、アジャイル、柔軟性、しなやかさなどを内包するニューノーマルに対応するためには、デジタルワーカーを軸に、相互的に結びつくべきだという。

同社では、進化したRPAを「ロボット」ではなく「デジタルワーカー(Digital Worker)」と呼び、人とテクノロジーが重複する部分がデジタルワーカーと定義している。”あらゆる組織にデジタルワーカーを”というビジョンを掲げており、同氏は「デジタルワーカーを活用してビジネスを変革し、企業の競争力を高めることが望ましい」と話す。

あらゆる組織にデジタルワーカーを

“あらゆる組織にデジタルワーカーを”がBlue Prismのビジョンだ

企業のインテリジェントオートメーション活用を支援

日本におけるRPAの現状として、便利ツール、簡単、個人・部門導入などの特徴を持つ一般的なRPAが主流であり、業務改善が中心となっているが、転換期を迎えてるとの認識を同社は示している。同社が提供する統合管理型RPAでDXを目指すユーザーが、将来的にはAIが組み込まれ自律的に稼働するデジタルワーカー「インテリジェントオートメーション」の状態に移行することを、注力領域として位置付けている。

そのため、同社では「他社ツールとの使い分け」「活用のステージアップ」「業界別ソリューション」「スピード感を持った変革」「AIを活用した高度な自動化」という5つの側面から支援する。

DX中心の統合管理型RPAの提供とインテリジェントオートメーションの世界を目指す

DX中心の統合管理型RPAの提供とインテリジェントオートメーションの世界を目指す

従来型のRPAは個人・部門の利用にとどまり運用管理性やガバナンス、ライセンス、セキュリティ対応、安定稼働に課題があり、「効率化」「共有・協業」「変革」のグロースサイクルの一巡目である効率化で停滞し、幻滅期に入る傾向があるという。

同社は、ガバナンスを担保しつつ継続的に支援することで全社展開・改革を促進しており、オブジェクト指向のアーキテクチャで開発生産性と保守性を確保し、セキュアな環境で安定稼働を提供するとともに開発ライセンスを無償影響して全社展開を支援。

長谷氏は「当社はAIラボを有しており、AIを開発すると言うよりも活用方法に重きを置いている。インテリジェントオートメーションを強化・拡張するマーケットプレイスであるBlue Prism Digital Exchangeにおいてシームレスに呼び出せる。これにより、エコシステムから提供させる部品群で最新のAI技術を活用できる」と力を込める。

企業の継続的なイノベーションを支援するという

企業の継続的なイノベーションを支援するという

好調な事業環境を背景に同社の日本市場におおける注力施策は「全顧客向けにカスタマーサクセスを提供」「インダストリー別営業体制の強化」「パートナーエコシステムの強化」の3点だ。

カスタマーサクセスの提供では、チームを増員すると同時に有償サービスメニューの提供、ユーザーコミュニティの活性化を図る。営業体制強化については金融と製造部門の増員や公共部門の立ち上げ、業界別・業務別でベストプラクティスを提案する。エコシステムの強化に関しては、パートナーによるデジタルワーカーサービスの提供、テクノロジーアライアンス、そのほかのツールユーザーのステージアップを支援するという。

日本市場における注力施策の概要

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※ 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。予めご了承ください。

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