「人事労務freee」は、中小企業を対象とするクラウド人事労務ソフトだ。市場の中では後発の部類に入るものの、同サービスは2017年のリリースからわずか3年で、有料利用企業の数を10万事業所にまで伸ばしている。中小企業から高い支持を得る理由は、ツールが分散する傾向にある労務業務を一元化できること。詳しく見ていこう。

労務管理クラウド「SmartHR」は、ミック経済研究所がまとめる調査レポート「HRTechクラウド市場の実態と展望」において、2018年、2019年と2年続けてシェア一位の座に輝いている。登録社の数は30,000社を超え、利用継続率も99.5%に到達。なぜ同サービスは、市場から高い支持を得ているのか。

新型コロナウイルス感染症へ対応すべくテレワークをスタートしたという企業は多い。しかし、それで働き方改革が進むわけでは無い。本質は、無駄な業務をなくす、あるいは効率化することで、「労働人口の減少」にあっても事業を発展させていくことにある。どうすればその歩みは進められるのか。鍵になるのは、「バックオフィス部門から "新たな生産性" を生み出す」ことだ。