大河原克行のNewsInsight(410) これがNECの最新研究成果、生体認証やAI、サイバー防御、光コンピューティングも

NECは、報道関係者およびアナリストを対象にした「NEC Innovation Day 2025」を、2025年12月3日、神奈川県川崎市のNEC 玉川事業場ルネッサンスシティホール棟で開催した。同社の研究開発成果や新規事業戦略などについて説明。併設した展示会場には、NECが得意とする生体認証技術やAIなどを活用した最新ソリューションをデモンストレーションした。

最新の研究成果を発表したNEC Innovation Day 2025

「サイバー攻撃の予兆を把握し、対策する次世代セキュリティAIエージェント」

NECが公開したのは4つの技術だ。

ひとつめは、「サイバー攻撃の予兆を把握し、対策する次世代セキュリティAIエージェント」である。

これは、NECが次世代サイバーセキュリティサービスと位置づける「CyIOC(サイオック)」と呼ぶもので、NEC独自のインテリジェンスとAI技術を融合。高度なセキュリティ基準をベンチマークとして新設した「Cyber Intelligence & Operation Center」を司令塔とし、NEC独自の脅威インテリジェンスを活用。サイバー攻撃の予兆把握からプロアクティブな防御、地政学的なサイバー脅威の分析、グローバルな攻撃トレンドに基づいた情報提供および報告支援、インシデント対応までを、包括的に支援するものになる。

NECでは、独自の技術を活用することで、「,jp（日本のサイバー空間）を守る」という姿勢を打ち出しており、この技術もその一環となる。

NECが開発したcotomiを活用した次世代セキュリティエージェントと位置づけており、国内外から収集した様々な業種や企業に関連する脅威情報と、NECが持つセキュリティ運用データをAIエージェントが分析し、潜在的な脅威を可視化する。

従来は、システムを構成する機器ごとに脆弱性の危険度や対策の要否を判断していたが、対策箇所が膨れ上がる一方、システム全体や事業への影響を考慮した効果的な対策が困難であるという課題があった。

NECでは、診断対象となる情報システムをデジタルツインで再現。シミュレーションツールを活用して自動で診断し、実システムに影響を与えることなく、安全にセキュリティリスクを診断し、対策を立案できる。

重要設備が攻撃を受けた際の想定被害額をAIエージェントが推定し、被害を数値化することで、経営者は対策の優先順位を迅速に判断することが可能になる。

「これまでは攻撃が発生してから、それを検知し、対応する『待ちの防御』であったが、攻撃が起こる前に影響を把握して対応する『先回りの防御』が可能になる。顧客が属する業種や、使用しているシステムの種類に応じて、最優先に対応する脅威をAIエージェントが特定することができる」としている。

デモンストレーションでは、脅威ダッシュボードを操作し、自らの企業が属する業種において、数が多い攻撃の種類などを把握できるほか、自社で使用している仮想基盤に対する攻撃ではどんなものが多いのかといった傾向を知ることができた。また、攻撃シナリオについても表示し、攻撃を受ける前に注意を喚起する。さらに、デジタルツインを活用したシミュレーションでは、攻撃によって、その脅威が重要資産に到達するかどうかを分析。その結果、とくに被害の影響が大きいとされたERPシステムでは、悪用可能な脆弱性の数が4893件に達し、最大で13億4000万円の事業被害があると試算。まずはERPシステムの対策を提案し、ソフトウェアのアップデートなどの基本推奨対策や、データのバックアップなど追加施策を提案した。基本推奨対策を実施した場合の被害額の軽減割合なども算出できる。

次世代サイバーセキュリティサービス「CyIOC(サイオック)」
業種やシステムなど顧客に特化したリスク評価と対策を提案する

業種やシステムごとに想定される脅威の傾向などを表示する
ERPシステムに最も影響が大きいことが示されている

最大の事業被害額が右上に表示されている
基本推奨対策を提示する

「人間を超えるタスク成功率の業務自動化エージェント技術」

2つめは、「人間を超えるタスク成功率の業務自動化エージェント技術」である。

開発コードネームで、「cotomi Act」と呼ぶソリューションがそれで、状況に応じて柔軟な判断が求められる非定型業務に対して、臨機応変に業務を代行することができるのが特徴だ。ブラウザへのプラグインとして利用ができ、面倒な教え込みや、マニュアルの作成が不要であり、ユーザーの行動からノウハウを自動的に抽出。ユーザーは普段通りに仕事をしていれば、cotomi Actが業務プロセスやノウハウを学習することができる。

また、企業ごとのガバナンスや社内ルールを考慮して、AIエージェントが動作するように設定および運用ができるため、ルールを逸脱せずに、安全安心な活用が可能になる。同じ社内であっても、部署Aと部署Bではルールやポリシーが異なるという場合も、柔軟に対応ができるという点もユニークだ。

たとえば、出張申請を行う場合には、それをcotomi Actに指示するだけで、メールの本文から出張に関する情報を抽出し、出張申請サイトに移動して、そこに必要事項を書き込む。出張のタイトルも、メールをもとに最適なものを記述するという。これも、学習させたものではなく、cotomi Actが自ら考えて記入しているという。

また、学習した社内ルールをもとに、正しい出張申請を行うことができ、出張承認を課長だけで済む組織と、部長承認まで必要な組織ということも個別に理解して、処理を行うという。デモンストレーションでは、出張申請にかかる作業は2分半程度で自動的に完了させた。人手でやるよるよりも短時間で済むという。

この仕組みを利用することで、特許申請をはじめとして、様々な申請業務を代替できるとしている。

「AIそのものの精度は優れていても、自社に導入したときには精度があがらないという問題がよく発生しているが、cotomi Actでは、社員の日々の行動を見て、それをもとに行動するため、自社に導入したときにも高い精度で利用できる。また、教え込むための時間が不要であるため、導入や活用のためのハードルが低い」とする。

同社によると、タスク成功率は80.4%となり、MekaやCUGAなどを上回っただけでなく、人間によるタスク成功率である78.2%も上回ったという。「世界で最もタスク成功率が高いAI」としている。

NECでは、cotomi Actを2026年1月から出荷する予定であり、ソフトウェアやコンサルティング、運用保守サービスと組みあわせたソリューションとして提供することになる。

業務自動化エージェント技術の「cotomi Act」

出張申請を自動で記入する様子

「ノンストップでも高精度に認証できる顔・虹彩マルチモーダル生体認証技術」

3つめは、「ノンストップでも高精度に認証できる顔・虹彩マルチモーダル生体認証技術」である。

1台の小型カメラを使用するだけで、立ち止まることがなく、ウォークスルーの状態で、高速、高精度の本人認証を可能にする世界初の技術だという。

カメラは約3メートル離れた場所に設置していても、自然な歩行速度で通過する人を、利用者が意識することなく、本人確認を完了。利用者は認証装置の前で立ち止まったり、のぞき込んだりすることなく、ストレスフリーで認証ができる。国境審査の場合には、パスポートのスキャンが不要になる世界が実現できるという。

また、一般的な小型カメラを使用し、表示用ディスプレイ、PCを用意するだけで済むため、特殊な機器が必要なく、特別な設置工事も不要だ。構築が容易であり、設置環境を選ばないというメリットも大きい。屋外や逆光、暗所、遮光による陰影がついた状況などでも安定的に動作し、様々な環境下での生体認証が可能だ。

顔認証に、虹彩認証を組み合わせることで、認証精度を高めているのが特徴で、「誤認証は、1億人に1人以下の水準」（同社）だという。

将来的な活用シーンとして想定しているのが空港などでの入国審査であり、現在のパスポートで認証するのと同等の精度を持たせながら、手ぶらで、歩くだけで認証できるようにするという。

「国境審査では、厳格な本人認証が求められるため、パスポートと生体認証の組み合わせが必要となっている。そのために時間がかかり、大型連休などでは滞留が起きている。こうした課題を解決できる」とする。

現在使用されているパスポート認証の場合には、パスポートの写真と、実際の顔を照合する1対1の認証方式になるが、ウォークスルーによる今回の認証方式では、登録されたデータベースから、1人を抽出する1対N認証となるため、精度を高めることが難しい。だが、NECが世界ナンバーワンの精度を誇る顔認証および虹彩認証を組み合わせることで、1対1の認証方式と同等の精度を達成していることを強調した。

2026年度から、顧客との共創による実証実験を開始し、2027年度には実用化する予定だという。重要インフラへの入室、勤務先のゲートなどにも利用できるとしている。

NECが開発した顔・虹彩マルチモーダル生体認証技術

カメラはディスプレイの上方に配置。歩くだけで認証が完了する

特別な装置が不要で導入が簡単だ
顔・虹彩認証のための登録も簡単に短時間に行える。特別な装置は不要だ

「状況把握から行動決定までの一連業務をAIで支援する緊急通報指令室の支援技術」

そして最後が、「状況把握から行動決定までの一連業務をAIで支援する緊急通報指令室の支援技術」だ。

想定しているのは、警察や消防における緊急通報を受ける指令室業務での活用だ。

既存の技術では、会話の内容をキーワードレベルでしか判定ができず、複雑な会話内容からは、リアルタイムな内容理解と行動判断が困難だったが、今回発表した技術では、AIが会話のやりとりを分析し、緊急性やリスク度合、複雑度などの複数の指標で同時評価を行い、文脈を深く理解。緊急時の混乱した会話でも、リアルタイムに、正確に内容を把握。AIが導き出した状況判断や行動決定の根拠を明確に提示する「説明可能なAI」を搭載していることから、オペレータはその根拠に基づいて、迅速で、的確な対応が可能となっている。

「説明可能なAI」では、会話内容をテキスト化し、解析する「会話把握」、事故の種類や緊急度を分類する「状況分析」、必要なアクション案を提示する「行動提案」、レポートを作成する「報告」の機能を持ち、受付担当者の経験が極めて重要となる現場業務をAIが自動化、高度化し、業務をアシストするという。

オペレータの画面上には、会話の履歴と、会話のナビゲーションを表示して支援。会話内容から緊急度を分析したり、重要事項を表示したりといったことが可能だ。

「状況をもとに、どんなことが起こっているのかを理解し、それに基づいて、次の会話では、まず相手の住所を聞くのがいいことや、緊急性が高い場合には、すぐに警察官の派遣をオペレータに指示することができる」という。

人材不足を背景に、指令室業務で求められる高度な専門知識と経験を持つ熟練オペレータの確保や育成が難しいなか、AIがオペレータ業務を支援することで、こうした問題も解決できるとしている。

また、特定業務ごとのAIエージェントが、共同で作業することができるアーキテクチャーを採用していることから、AIの入れ替えやチューニングが可能であり、様々なユースケースに対応できる柔軟性も持っている。AIエージェントの入れ替えによって、一般消費者を対象にしたコールセンターでの活用も可能になる。相手の会話内容から、怒りや悲しみ、喜びなどを分析しながら、最適な回答を表示。同時にカスハラ判定やコンプラ判定なども行える。

さらに、マルチ言語対応となっており、EU AI法などの様々な基準や規格への適合が容易だという。「技術開発は日本だけで行っているのではなく、グローバルのグループ会社と連携している。そのため、開発時点から、マルチ言語対応や各国のレギュレーションへの対応を図っている」という。

現在、システム開発とコア技術開発を同時並行で実証を行っているという。

状況把握から行動決定までの一連業務をAIで支援する緊急通報指令室の支援技術

警察や消防における緊急通報を受ける指令室業務を想定したデモ

指令室業務で表示されるモニター。右側に推奨する会話を表示する
コールセンターでの活用の様子。声の様子から相手の状況を判断することもできる

世界トップクラスの技術競争力、光コンピューティングを5年以内に実現

NEC Innovation Day 2025の講演において、NEC 執行役 Corporate EVP兼CTOの西原基夫氏は、「NECは、生体認証、映像認識、分析・対処AIの累計PCT特許出願件数では、グルーバルでナンバーワンである。また、AIに関する難関国際学会論文採択数でも、日本企業ではナンバーワンを維持している。グローバルでも高い技術競争力を持つ企業であり、それらの最先端技術をクライアントゼロとして自ら活用したり、先進的なパートナーと一緒に実証を行ったりし、その成果をBluStellarとしてお客様に展開している」と、先進技術の実用化に積極的に取り組んでいることを強調。

「AIと人の関係は、馬と人の関係に似ている。馬は力を持った野生の動物という存在でしかなかったが、紀元前5000年頃に、馬具を発明したことにより、人間が馬の力を利用できるようになった。AIも暴走しないようにするハーネス技術により、制御する必要がある。人がAIを検査、監督し、倫理的に行動させる技術を構築する必要があり、NECはそのための技術と機能を提供している」と述べた。

また、光コンピューティングの取り組みについても言及。西原CTOは、「AIのコンピューティング需要が急増するとともに、電力問題が大きな課題となっており、新しいコンピューティングアーキテクチャへの変革が求められている。NECは、それに向けて光コンピューティングの有効性に取り組んでおり、ニューラルネトワークやディープラーニングに活用するための行列ベクトル積の処理を、初めて光で実現することに成功した。エネルギー、コスト、遅延を2桁改善できる。5年以内にこれを実現する」と語った。

また、NEC Corporate SVP兼AIテクノロジーサービス事業部門長兼AI Technology Officerの山田昭雄氏は、「NECは、AIによるDXを実現するために、BluStellar Scenarioを用意し、企業や社会の課題解決に貢献している。AIエーシェントに注力する姿勢を1年前に標榜し、いまでは、商材のほとんどをAIエージェントの形で提供している。NECの差別化のポイントは、戦略の策定から定着まで、安全安心なAIの運用、構築を行う『AIガバナンス』と、実事業のドメインナレッジを活用し、形式知化されていない知見をAIに取り込む『カスタムAI』である。これを実現するのがAI Platform Technologyであり、業務プロセスを変革するAIエージェントを支えることになる」と語った。