2025年10月にNTTドコモが子会社化した住信SBIネット銀行。2025年12月19日にはその社名を「ドコモSMTBネット銀行」に変更することを明らかにするとともに、合弁先である三井住友信託銀行が出資比率を高め、同社への関与を強める姿勢を明らかにしている。念願の銀行を獲得し関与を強めるに見えたNTTドコモが、逆に出資比率を下げているのはなぜだろうか。

子会社化でNTTドコモのサービス連携などを強化

主力のモバイル通信事業が市場飽和で成長が見込めなくなったことで、その顧客基盤を生かして周辺事業を拡大することに成長の活路を見出す携帯電話会社。中でも昨今力を入れているのが金融・決済関連の事業なのだが、NTTドコモはこの分野での出遅れが目立っていた。

そこでNTTドコモは相次ぐ企業買収によって、短期間のうちに金融事業を強化。残る最後のピースとされてきた銀行業に関しても、2025年10月にSBIホールディングスから住信SBIネット銀行の株式を買い取って子会社化している。

それだけに、NTTドコモが獲得した住信SBIネット銀行をどう活用して金融事業の強化を図るのかが注目されていたのだが、2025年12月19日に同社は住信SBIネット銀行、そしてその合弁先でもある三井住友信託銀行とともに記者会見を実施。住信SBIネット銀行の社名を2026年8月より「ドコモSMTBネット銀行」に変更するとともに、今後の事業方針についても説明した。

  • NTTドコモが子会社化した住信SBIネット銀行は、2026年8月に名称を変更し「ドコモSMTBネット銀行」となることが明らかにされた

    NTTドコモが子会社化した住信SBIネット銀行は、2026年8月に名称を変更し「ドコモSMTBネット銀行」となることが明らかにされた

とりわけ消費者目線で見た場合、住信SBIネット銀行は社名変更後、大きく3つの領域に注力するとしている。1つは顧客還元の強化であり、対象の銀行サービス利用やNTTドコモ回線のセット利用などで「dポイント」が付与される仕組みの導入や、「dカード」「d払い」などでの決済、そしてNTTドコモのサービス利用者に対する住宅ローンの金利優遇などが検討されている。

  • 社名変更後に「dポイント」や「d払い」などNTTドコモのサービスとの連携を強化する予定で、NTTドコモの料金プランや、住信SBIネット銀行の住宅ローンなどと連携した施策なども用意されるという

    社名変更後に「dポイント」や「d払い」などNTTドコモのサービスとの連携を強化する予定で、NTTドコモの料金プランや、住信SBIネット銀行の住宅ローンなどと連携した施策なども用意されるという

2つ目は利便性の向上に向けたパーソナライズ化の推進である。NTTドコモのデータを活用して個々のユーザーに最適な商品の提案や新サービスの開発を実現するほか、マネックス証券との連携を一層強化。これまで力を入れてきた、小売りや不動産、交通など大きな顧客基盤を持つ企業に銀行サービスをフル提供する「BaaS」(Bank as a Service)に関しても、より強化を図る方針だという。

そして3つ目は、テクノロジーを活用したサービスの強化である。実際、住信SBIネット銀行は今後新たに、AI技術を活用して各種手続きや振込、家計簿などの操作を音声や写真などでこなす「NEOBANK ai」の導入を予定しており、2026年2月の本格提供に向けAIエージェントサービスのベータテスターを募集するとしている。

さらにその先には、AI技術の活用によってパソコンやスマートフォンといったデバイスにとらわれないサービスを実現し、銀行の機能が暮らしに溶け込む「インビジブルバンキング」を目指すとのことだ。

  • 住信SBIネット銀行では、銀行サービスにAIを活用する「NEOBANK ai」の導入を予定しており、声で話すなどして振り込みなど銀行サービスの操作や指示ができるようになるという

    住信SBIネット銀行では、銀行サービスにAIを活用する「NEOBANK ai」の導入を予定しており、声で話すなどして振り込みなど銀行サービスの操作や指示ができるようになるという

関与を強めたのは三井住友信託銀行の側

住信SBIネット銀行はSBIホールディングス傘下の頃から、BaaSなど意欲的な銀行サービスの取り組みを進めてきた。それだけにAI技術を活用するなどしてサービスの強化を図ることは自然な流れといえるし、NTTドコモの傘下となったことで、dポイントなどNTTドコモのサービスと連携強化するというのも、ある意味で順当なものだ。

それゆえ今後のサービス方針に大きな驚きはないのだが、一方で驚きがあったのが出資比率の変更である。子会社化した時点での住信SBIネット銀行に対する出資比率はNTTドコモが65.81%、三井住友信託銀行が34.19%、議決権比率は50:50だった。

だが今回の記者会見で、2025年12月25日に三井住友銀行が500億円を支払ってNTTドコモから株式の一部譲渡を受けるとともに、住信SBIネット銀行に対しても300億円の出資をすることが明らかにされた。その結果、議決権比率は変わらないものの出資比率はNTTドコモが55.37%、三井住友信託銀行が44.63%に変わることとなる。

  • 住友信託銀行はNTTドコモから住信SBIネット銀行の一部株式を買い取るとともに、直接出資も実施することで出資比率を高め、関与を強める姿勢を強めている

    住友信託銀行はNTTドコモから住信SBIネット銀行の一部株式を買い取るとともに、直接出資も実施することで出資比率を高め、関与を強める姿勢を強めている

それでもNTTドコモが主導権を持つことに変わりはなく、議決権比率も変わらないので両社の力関係が大きく変わる訳ではない。だがそれでも、三井住友信託銀行がより多くの株式を保有し、影響力を強めたことは間違いないだろう。

一体なぜなのか。三井住友信託銀行の代表取締役社長である大山一也氏は、出資比率を高めた理由として、同社の資金が潤沢で現在は投資を積極化するフェーズにあることから、出資比率を高め住信SBIネット銀行との一体運営を強化する狙いがあると話す。

それによって大山氏は、住宅ローンなどの個人向け金融サービスを住信SBIネット銀行に移すとともに、同社では空いたソースを富裕層向けのサービスに割り当て、そちらの強化を図りたい考えを示していた。

  • 三井住友信託銀行の大山氏は、住信SBIネット銀行への関与を強めることで個人向け金融サービスを同社に移し、空いたソースで三井住友信託銀行は富裕層向けサービスを強化するとしている

    三井住友信託銀行の大山氏は、住信SBIネット銀行への関与を強めることで個人向け金融サービスを同社に移し、空いたソースで三井住友信託銀行は富裕層向けサービスを強化するとしている

一方で、NTTドコモも約4200億円もの出資で念願の銀行業を獲得し、グループのサービスと連携させるなど一体運営を強める姿勢をみせていただけに、株式を売却し出資比率を引き下げたことには疑問が残る。同社の代表取締役社長である前田義晃氏は「3社で話し合い、今後の事業展開に向け最適な資本関係がどうあるべきか相談した結果」と話していたのだが、やはり売却の狙いは競争力強化のための資金確保のため、というのが正直な所ではないかと筆者は見ている。

NTTドコモはここ最近、通信品質の低下や競合との顧客獲得競争激化によって業績を落としており、携帯3社の中では「独り負け」というべき状況に陥っている。それだけに同社には、顧客の維持獲得や通信品質改善に向けた投資が求められており、最近では資金確保のため、東京の｢ドコモタワー｣ことNTTドコモ代々木ビルの売却を検討しているとの報道もなされていた。

  • NTTドコモの2025年度第2四半期決算説明資料より。主力のコンシューマー向け通信事業で苦戦が続いており、課題となっている通信品質改善や顧客獲得のためにも資金を必要としている

    NTTドコモの2025年度第2四半期決算説明資料より。主力のコンシューマー向け通信事業で苦戦が続いており、課題となっている通信品質改善や顧客獲得のためにも資金を必要としている

それだけに、事業に影響を与えない範囲で住信SBIネット銀行の株式を売却し、競争力強化に向けた資金を得たいというのが、NTTドコモの本音ではないかと筆者は考える。だが売却後もNTTドコモは住信SBIネット銀行の主導権を維持するとはいえ、それを有効活用できなければ競争上より厳しい状況に追い込まれかねないだけに、住信SBIネット銀行との連携で事業強化と顧客の維持拡大につなげられるかどうかが、今後NTTドコモには大きく問われることになるだろう。