Luupは10月8日、同社が提供する電動キックボード等のシェアリングサービス「LUUP」における交通違反点数制度の実効性強化に向け、利用規約とプライバシーポリシーを11月7日正午から改定すると発表した。
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Luupが交通違反点数制度の運用を変更し、安全対策を強化
Luupは2024年1月から交通違反点数制度を運用しており、電動キックボードなど特定小型原動機付自転車を利用しての交通違反に対して違反点数を加算し、一定点数に達した利用者のアカウントを30日間停止している。30日間の停止後、1年以内に再び交通違反で取り締まりを受けた場合は無期限利用停止。飲酒運転やひき逃げ・当て逃げなど重大な違反は、一度の違反で無期限凍結の対象となる。
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これまで、違反運転情報の共有は警察官が個別同意を取れた事案のみに限定されており、Luupは違反情報をすべて把握できていなかった。今後はサービス利用開始時にユーザーの同意を取るため、現場での同意によらず違反情報を警察とLuupが共有可能になる
これまでの運用では、同社が警察から違反情報の提供を受けるには、警察官が取り締まり時に利用者から個別に同意を取る必要があり、検挙された違反のうち本制度を適用できたケースは部分的なものに留まっていた。
今回の改定から、警察からの違反情報受領について、利用者から事前にアプリ上で明示的な同意を取得する仕組みに変更。利用者が規約改定後もLUUPを継続して利用するには、都道府県警察が検挙した違反情報を当該警察が同社に提供することに同意する必要がある。同意を得られない場合、LUUPが利用できなくなる。
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LUUPアプリ上での規約への同意取得画面（イメージ）
今回の変更により、Luupは利用者からの事前の明示的な同意に基づき、警察から受領した違反情報を用いて違反者のアカウント停止などを効果的に講じられるようになる。同社は交通違反点数制度の実効性を強化し、特定小型原動機付自転車をより安全に利用できる環境の実現を目指すとしている。
この取り組みは、同社が加盟する日本マイクロモビリティ協会も構成員となっているパーソナルモビリティ安全利用官民協議会が策定したガイドラインを踏まえた、悪質・危険運転者対策の一環として実施される。
