消費者の約7割が「ダークパターン」で購買を中止した経験あり - JIPDECプライバシー意識調査

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、全国の18歳から70代の男女1,449人を対象に実施した「デジタル社会における消費者意識調査2025」の結果を公表した。調査では、約7割のユーザーが、意図的に誤誘導するWebデザイン（いわゆる「ダークパターン」）に遭遇した際に、購買や登録を中止していたことが明らかとなった。

無駄な情報入力の強要や定期購入への誘導、位置情報の提供を求めるポップアップ表示など、いわゆる「ダークパターン」に遭遇した際、約7割のユーザーが購入・登録・問い合わせなどの行動を中止していたと回答。不誠実な設計は一時的な成果をもたらす可能性がある一方で、長期的には信頼の低下や離脱につながる可能性が高い。

ダークパターンに対する印象として、ユーザーの多くが「面倒」「信用できない」「不快」「疑問」などのネガティブな感情を抱いており、特に「残り◯◯」といった希少性を強調する表示では、女性の多くが「焦り」や「プレッシャー」を感じると回答。一方で、18〜20代の男性からは「親切」「購買意欲がわいた」といったポジティブな印象を抱く声もあり、属性による反応の違いが浮き彫りとなった。

一方、プライバシー保護の取り組みに関しては、企業がプライバシーテック（プライバシー保護技術）を導入し、その活用方法などを丁寧に説明することが、ユーザーの安心感向上につながることがわかった。過半数の回答者が「安心感が増す」と答えており、個人情報の取り扱いに対する不安が根強いなか、技術的な保護への信頼が高まりつつある実態が示された。

また、情報漏えいに関する設問では、個人情報漏えい事故が発生した際の企業に求められる対応として、「対応までのスピード」「開示情報の量と質」「被害者への丁寧な対応」が重視されていることが判明。なかでも「丁寧な事後対応」は約6割の回答者が重要と回答しており、情報開示のスピードやメディア対応以上に、誠実で真摯な姿勢が企業評価に直結することが明らかとなった。