KDDI／ソフトバンク／楽天モバイルの3社は3月14日、同日閣議決定された「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」（NTT法改正案）について、連名で賛同の見解を表明した。
「日本電信電話株式会社等に関する法律」（NTT法）の廃止・改正の議論が始まって以来、3社をはじめとする電気通信事業者や地方自治体は同法の改正に反対の立場を表明してきた。今回の閣議決定の内容は、電電公社時代に国民負担で構築された、他の事業者がとうてい構築しえないインフラ（＝“特別な資産”）をNTTが保有している点、およびそれに基づくNTTが果たすべき公共的役割の重要性を認めたものであり、賛同するというのが閣議決定を受けて発表された3社の見解となる。
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2024年10月に3社の主張に沿った方向の報告書案が提示され、それを受けてヒアリングが実施された際の3社首脳。左からソフトバンクの宮川潤一社長、KDDIの高橋誠社長、楽天モバイルの三木谷浩史会長
3社はさらに、将来にわたっての“特別な資産”の維持・保護、ユニバーサルサービスの確保、公正な競争の促進、安全保障の確保が極めて重要であると指摘しており、今後も時代に即してNTT法の見直しや強化を行いながら、同報を維持することが必要不可欠であるとしている。
