「子どもが無断でオンラインゲームに課金してしまった」という保護者からの相談が多く寄せられているという。国民生活センターが注意喚起をおこなっている。ネットでは「親にとって恐怖案件」「ゲームシステムそのものが問題」などと注目が集まっている。

  • 国民生活センターが子どものオンラインゲームへの無断課金に注意喚起

    国民生活センターが子どものオンラインゲームへの無断課金に注意喚起

国民生活センターによると、契約当事者が小学生・中学生・高校生のオンラインゲームに関する2022年度の相談件数は4,024件にのぼり、契約購入金額の平均は約33万円とのこと。特に、スマホやタブレット端末での小学生・中学生の無断課金に関する相談が目立つという。

同センターに寄せられた相談事例には、「母親のスマホを母親のアカウントにログインした状態で小学生の娘に貸したところ、娘がアカウントのパスワードを変更して登録されたクレジットカードでゲーム課金してしまった」「日頃から、小学生の息子に母親の古いスマホを自宅のWi-Fiに繋げて使用させていた。課金には母親の指紋認証が必要な設定にしていたが、母親のアカウントにログインした状態であったため息子が自分の指紋を追加登録して約5万円ゲーム課金してしまった」などのケースがあったそう。

こうしたトラブルを防止するために、同センターは保護者に「保護者のスマホで遊ばせる場合は、保護者のアカウント（AppleやGoogle）は必ずログオフにする」「スマホのアカウント決済とキャリア決済のそれぞれに、決済時の承認（パスワード、指紋認証、顔認証など）を設定する」「日頃から決済完了メールや明細を確認する」などのアドバイスをおこなっている。

また、トラブルの際は最寄りの消費生活センターや、消費者ホットライン「188」へ相談してほしいとしている。

ネット上では「子供がそういう課金ゲームをやること自体を違法にしたほうがいいのでは？同時に、依存症ビジネス的な課金ゲームも規制すべきだろう」「これは親にとっては恐怖案件ですね….」「これは怖いね…保護者の方気が気でないよね…」「ゲームに数百万円課金できるシステムそのものが問題だろう。そこまでいったら有害性はパチンコと変わらない」などの声が寄せられた。