ヤフーとポケモンは7月20日、トレーディングカードを取り巻く市場環境が変化する中で、消費者が安全安心にトレーディングカードの取引を行える社会の実現を目指し、相互に協力をして対策を実施することについての覚書を締結した。
ヤフーはネットオークションサービス「ヤフオク！」とフリマアプリ「PayPayフリマ」を運営している。これまで両サービスで独自のガイドラインを設け、規約違反の商品の削除やパトロールを行ってきた。これらのヤフー独自の取り組みに加え、今回締結した覚書に基づく取り組みにより、安全安心にトレーディングカードの取引ができる環境の実現を目指し、両社で継続的に協議・連携のうえ対策を実施していくという。
今回の覚書に基づいて実施される両社の主な連携・対策は以下のようなもの。
ポケモン
- ヤフーに対して、新商品の発売情報／商品情報などを提供する
- ヤフーに対して、ポケモンの権利を侵害する出品など「ヤフオク！」および「PayPayフリマ」の利用規約等に違反する出品について通報する
ヤフー
- ポケモンからの情報提供に基づき、「ヤフオク！」および「PayPayフリマ」のサイト等において利用規約等の遵守を注意喚起する
- 利用規約等に違反する出品の削除対応をする
ここでいう「利用規約等に違反する出品」とは、以下のようなものを指すという。
- 発売日前の出品など、商品の現物を手元に確保していない出品
- 権利侵害品の出品
- 内容が不明瞭な複数枚のトレーディングカードの出品
ヤフーでは、上記のような対策を講じながら、発売日前の商品が「ヤフオク!」および「PayPayフリマ」に出品されることの社会的な影響を調査し、発売日前の商品の出品を禁止にするなど、利用規約等の最適化を含むさらなる対策についても検討を行うとしている。 なおポケモンは6月に、メルカリとの間で同様の包括連携協定を締結したことを発表している。
