米Twitter社の買収を完了した実業家のイーロン・マスク (Elon Musk)氏が、Twitterの利用を制限し、制限解除のためのサブスクリプションサービスを導入しようと検討していると、海外メディアのPlatformerが報じた。

Platformerが、「内部事情に詳しい関係者」からの情報だとして、マスク氏がTwitterの今後に関する会議の中で、収益アップのアイデアの1つとして次のように話したと報じている。アイデアは、全ユーザーを対象に、Twitterを毎月限られた時間だけ使用できるようにし、それを超えて使用したい場合、有料のサブスクリプションに加入する必要があるというものだ。

  • Twitter有料化？ 認証バッジ課金に続き、マスク新CEOが利用時間課金に言及か

    だからといって今更マストドンに移住できるものなのか悩ましい

既にTwitterでは、iOSデバイス向けに、アカウントが本物であるかどうかを示す青色の「認証バッジ」を月額7.99ドル（約1,200円）で付与できるサブスクリプションサービスの提供を開始している。このサブスクリプションサービスは、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスで適用される。Appleの米国向け「App Store」にて11月5日に公開されたTwitterアプリの最新バージョンでは、月額7.99ドル（約1,200円）を払うことで、「あなたがすでにフォローしている有名人、企業、政治家と同じように、あなたのアカウントにも青いチェックマークが付く」と説明している。この課金により、将来的には「広告を半分に減らし、より良い広告を表示したり、より長い動画をTwitterに投稿できるようになったりする」としている。ほかにも、リプライや、メンション、検索において、自身のコンテンツが優先的に表示されるなどの機能も今後追加していくようだ。

マスク氏は10月27日にTwitter社の買収を完了、新CEOに就任以降、様々な施策を足早に打ち出している。例えば11月6日には、自身のTwitterで、ツイートに長い文章を添付する機能をTwitterに追加すると発表。これで「メモ帳に書いた長文をスクリーンショットしたツイートをする必要がなくなる」と述べている。

マスク氏はTwitterの収益改善を優先しているとし、特にコストの削減を強力に推し進めている。今現在、世界中で最大の話題となっているのが人員削減で、これまでに従業員の約半数を解雇したとされている。日本でも、日本法人のTwitter Japanで大量解雇が行われたことと、その影響のニュースが続いている。

なお、Twitterの共同創業者の1人で、前最高経営責任者のジャック・ドーシー氏は自身のTwitterで、「多くの人が私に腹を立てていることは理解できます。このような状況に陥っている責任は私にあります。会社の規模を急速に拡大しすぎたからです。申し訳ありません」と謝罪している。

ネット上では「これはまずい🤮」「流石に有料化されたら使い勝手は悪いがMastodonに移る」「そんなことしたら相当の消費者が減るぞ」などの声が寄せられた。