寺田稔総務大臣は9月13日の閣議後記者会見において記者の質問に答え、通信障害時の対応として検討されている事業者間ローミングについて、検討会の第1回会合を9月末に開催するよう準備中であり、年内に基本的な方向性を取りまとめたいと語った。
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総務省
寺田総務相は、9月11日にKDDIで発生した通信障害についての受け止めと総務省としての今後の対応について聞かれ、「2分間という短時間とはいえ、通信障害が続いて発生していることは、総務省としても大変重く受け止めております」とし、KDDIに対しては「事故の詳細な原因、また、今後の再発防止策について、速やかに報告を求めているところでありますが、通信障害が連続して発生していることを踏まえると、個別の事故の対応にとどまらず、リスク管理や、あるいは保守・運用などの構造的な問題についても、十分検証することが必要なのではないかと思っております」と、防衛関係のシステムでメーカーエンジニアが常駐して維持管理・保守等を行っている事例を挙げ、「国民生活の重要インフラとなっている携帯電話サービスを提供している責任を十分に自覚して、携帯サービスの確実・安定的な供給に取り組んでいただきたい」と語った。
また通信障害への対応として検討されている事業者間ローミングについて、外部有識者も参画する検討会の立ち上げ準備を行っており、9月末に第1回目の会合を開催する予定で、近日中にその正式な発表を行うと明言した。年内にはその基本的な方向性を取りまとめる方針だという。
