LINE上の行政手続き、マイナンバーカードを利用した本人確認に対応

LINEとLINE Payは8月2日、LINE上で提供される行政手続きにおいて、マイナンバーカードによる公的個人認証サービスへの対応を開始すると発表した。同日より、導入を希望する自治体からの申込を受け付けている。

様々な行政サービスをLINE上で提供する「持ち運べる役所」の実現を推進する取り組みの一環。LINE Payが提供する「LINE Pay公的個人認証サービス」により、自治体の公式アカウント上で公的個人認証サービスを利用したサービスを提供できる。

すでに東京都渋谷区、神奈川県座間市、富山県魚津市、愛知県東郷町、広島県福山市、広島県三次市のLINE公式アカウントで試験的に導入されており、住民票の写しなどの郵送申請、納税証明書の申請などに活用されている。

8月2日時点で、先行提供の自治体のほかにも7自治体で導入が決まっているという。また、提供可能なサービスについても、各自治体での利用状況や要望を踏まえ、子育てや引越しに関する手続き、施設利用管理など、メニューの拡大を検討していく。