NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、全国携帯電話販売代理店協会は6月24日、総務省の「マイナンバーカードに係る申請サポート事業」を共同で受託した。7月中旬以降、全国のキャリアショップでマイナンバーカードの交付申請をサポートする。

  • 携帯大手3社と販売代理店の業界団体が、総務省のマイナンバーカード申請サポート事業を共同事業体として受託した

    携帯大手3社と販売代理店の業界団体が、総務省のマイナンバーカード申請サポート事業を共同事業体として受託した

マイナンバーカードの普及を促進するため、民間事業者の協力を得て、より効果的に申請を手助けする取り組み。市区町村窓口職員の負担軽減のみが目的ではなく、通常の用件でショップを訪れるユーザーへの声かけを実施し、接点を増やす狙いもある。

全国のドコモ／au／ソフトバンクショップに加え、UQスポットやワイモバイルショップも対象となる。7月中旬から2023年3月下旬まで実施される予定。交付申請のサポートが主で、マイナンバーカードの受け渡しは後日、市区町村窓口で行う。