Microsoftは現地時間2022年5月12日、「Microsoft Edge Secure Network」を発表した。Cloudflareのネットワーク網を使用する、おそらく有償のVPNサービスである。

コロナ禍のリモートワークで需要が高まったVPN(Virtual Private Network)は、日本語で「仮想専用線」と呼ばれるネットワークアクセス手法の一つ。インターネット上で送受信するデータを暗号化し、安全性の担保やネットワーク管理者の運用ポリシーを適用できるため、企業では広く使われている。簡単にいうと、自宅や外出先から安全にオフィスのネットワークへ接続する仕組みだ。筆者も出張時に宿泊したホテルの無線LANアクセスポイントは信用せず、自宅のVPNサーバーへ接続して必要な操作を行っていた。

今回、Microsoft Edge(以下、Edge)が実装する予定のMicrosoft Edge Secure Networkについて、Microsoftは「Cloudflareと提携し、顧客の居住地域でVPNが利用できる場合、地域のデータセンターに接続して実際の地域と地理的に類似していることを確認する」と説明している。アプリ側にVPNクライアントを内蔵し、拠点に接続するリモートアクセス型VPNながら、周辺施設のサービスを享受するための配慮もなされているようだ。

Microsoft Edge Secure Networkは限定的なテストにとどまっているため、筆者のCanary版Edgeも確認できないが、ヘルプページを見ると、閲覧時のコンテキストメニューから機能を実行するように思われる。

  • Microsoft Edge Secure Networkの有効化手順(画像はすべてヘルプページから抜粋)

現段階では、MicrosoftアカウントによるEdgeへのサインインが利用条件の一つに含まれ、毎月1GBのデータ通信量が付与される。使い勝手やネットワーク性能など気になる箇所は多いものの、こればかりは正式なサービス開始を待つしかない。

  • Microsoft Edge Secure Networkの利用状況はプログレスバーで示される

  • 割り当てられたデータ通信量に迫るとプログレスバーの配色が変化する

利用シーンとしては、喫茶店などの無線LANアクセスポイントをつかんだ状態で、クレジットカードを使うような安全性の担保が必要な場面が想定される。消費者が自ら、かつ手軽にセキュリティを強化できるのはありがたいところだが、気になるのはネットワーク性能や匿名性、安全性だ。

1つは、Cloudflareが世界有数のネットワーク企業のため、さほど心配する必要はない。また、日本法人であるクラウドフレア・ジャパンも、国内の接続拠点を現在の東京・大阪から福岡・那覇へ2022年中に拡充させることを表明している。

2つ目の匿名性について、Microsoftは「ユーザーIDやアカウントに関するデータはMicrosoft Edge Secure Networkを介して送信されない。ネットワーク接続や性能問題を解決するため、限定的な診断データがパートナー(Cloudflare)のサーバーに25時間以内は存在するが、持続や特定のユーザーと関連付けない」と透明性を強調した。

最後の安全性は、アクセスログの廃棄に触れていないため、現時点での判断は控えたい。

これらの諸条件を満たした個人向けVPNサービスは少なく、Mozilla VPNやGoogle One VPNは日本対象外。日本の大手通信キャリアも法人向けVPNサービスが主体だ。もちろんMicrosoft Edge Secure Networkが日本国内で利用できるか不明だが、可能なら月単位で利用契約を結ぶ形が望ましい。

必要に応じてMicrosoft Storeからアクセス権を購入できれば、消費者は一定の緊張を強いられる外出先でも、ネットワーク接続で安心感を得られるからだ。Microsoft Edge Secure Networkのサービスは、2022年で注目すべき機能の一つである。