フリーソフトウェア運動をおこなうFree Software Foundation Europe（FSFE）の「税金で制作したソフトウェアのソースコードを公開するべき」という主張に、多くの賛同者が集まっている。
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FSFEの興味深い主張
「FSFE」は、米国を活動拠点とするフリーソフトウェア財団の、欧州における姉妹団体。2001年に、欧州の「Free Software」に関わる事柄に対処するために設立された。
同団体は「公共部門向けに開発された公的資金によるソフトウェアを、フリーでオープンソースのソフトウェアライセンスの下で公に利用可能にすることを要求する法律」を要求している。この主張によって、機能の似た同様のソフトウェアアプリケーションをつど作り直す必要がなくなることや、プロジェクトでのノウハウ・コスト共有といった利点がうまれるとしている。さらに、プロセスが透明化し無駄が省かれることは、イノベーションの促進にもつながるという。
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日本からの署名も可能だ
同団体は、署名フォームを設置し、賛同を呼びかけており、記事執筆時点では214の企業と3.3万人以上の署名が集まっている。なお、日本からの署名も可能で、名前とメールアドレスが必須。国名や住所、140文字以内のコメント欄が設けられている。
ネット上では「誰が反対票を投じるんだ？」「この情報を見つけられて嬉しいよ」「『オープンソース』のアイデアを適切に実行すれば、多くの税金を節約し、革新的なアイデアを実装できる」などの声が寄せられている。
