小売、運輸、情報通信など広範な分野にわたる70社以上の企業・銀行・自治体・団体、有識者およびオブザーバーとしての関係省庁・中央銀行が参加している「デジタル通貨フォーラム」は11月24日、二層構造デジタル通貨プラットフォームにおけるデジタル通貨の発行・決済方式などをホワイトペーパーとして公開した。IIJ傘下のディーカレットは同フォーラムの事務局を務めている。

また、三菱UFJ銀行などメガバンクや大企業の約70社が参加する企業連合が同日、デジタル通貨の試験発行を始めると日本経済新聞社が報じている。銀行預金を裏付け資産とし、企業間の送金や大口の送金でのコスト抑制に向けた実証実験を進める。早ければ2022年後半の実用化も視野にいれているとのことだ。

ディーカレットは、ホワイトペーパーのほかに、10の分科会で行われている概念実証（PoC）やユースケースを検討する活動などをプログレスレポートとして同連合に公開する。

公開した二層構造デジタル通貨プラットフォームホワイトペーパーは、「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」においてデジタル通貨が持つ機能や法的性質、システムの構成、提供する価値など、検討を進めてきた内容をまとめている。

プログレスレポートでは、同フォーラム内に設置された10の分科会における、デジタル通貨活用のシナリオ案やデジタル通貨が目指すビジョンなどをまとめている。

そのほか、テクノロジー分野における、各領域の技術者による意見交換およびデジタル通貨プラットフォームのSandbox環境の相互利用など、民間発行デジタル通貨の実現に向けた議論や取り組みなどがまとめられているとのことだ。