NTTデータは10月28日、地域金融機関の銀行業務デジタル化を支援する「Service Engagement Hub（SEHub）」のサービスメニューを拡大し、NTTデータ地銀共同センターの複数の銀行への本格提供を開始することを発表した。

  • 「SEHub」の機能イメージ

    「SEHub」の機能イメージ

SEHubは、銀行業務のワークフロー化やAPI連携により、地域金融機関の業務を効率化する共同利用型サービス。これまで行員が申込用紙を元に作業していた「普通預金口座開設」「住宅ローン受付」といった業務について、BPM上のワークフローで最適化した事務の流れを定義する。あわせて勘定系や他の銀行システムにAPI連携することにより、業務を自動化・効率化するものだ。

ワークフローでは多くの銀行が利用できるよう業務を共通化しており、利用行はSEHubが提供する業務を利用することで作業を自動化し、行員の業務負担を軽減。物件喪失・発見・再発行といった「諸届」の業務においては、事務稼働を20％程度削減する効果が期待できるとしている。

また、各行の顧客がインターネットやスマートフォンアプリなどから各種手続きを申請することが可能になるWeb受付機能を備えており、顧客は営業店に来店することなく非対面で手続きを完了できるという。

SEHubで提供する業務は、預貯金等照会回答業務（提供済み）、普通預金口座開設（10月より提供）、住宅ローン受付（11月より提供予定）、諸届（物件喪失・発見・再発行、住所変更）（11月より提供予定）、投信口座開設（12月より提供予定）、消費者ローン（予定）（2021年度提供予定）。

なお、2021年4月から西日本シティ銀行、2021年10月から青森銀行、京都銀行が順次サービスの利用を始めており、11月以降は山陰合同銀行、池田泉州銀行がサービス利用開始を予定している。