富士通は10月6日、アフターコロナを見据えたオフィスでのリアルなコミュニケーションの充実やハイブリッドワークの実現、およびLifeのさらなる充実などを目指すとして「Work Life Shift 2.0」を発表した。

同社は2020年7月に、ニューノーマルな時代における新たな働き方のコンセプトとして「Work Life Shift」を打ち出している。このコンセプトのもとで、従業員自らが主体的に最適な時間や場所を選択する働き方とすることで、オンラインワーク中心でも生産性やエンゲージメントの向上を実現してきた。そしてこの度、今後到達が予想されるアフターコロナ時代における新コンセプトを「Work Life Shift 2.0」として、より進化した施策を展開していくとのことだ。

「Work Life Shift 2.0」の具体的な取り組みの一つに、オフィスの景色を変える取り組みやサテライトオフィスの社外への開放がある。社内の教育施設を削減して、執務フロアで新人教育を含めたさまざまな研修やワークショップ、タウンホールミーティングを開催するとのことだ。オフィスを「多様な従業員が集い・働き・学び・交わる場」に転換することで、オフィスの新たな景色を創造する目的がある。さらに2021年12月からは同社保有のサテライトオフィスの一部を社外にも開放する予定だ。

同社は2021年7月に入居した「JR川崎タワー」を実証実験の場として、生体認証の全面導入や、社内ネットワークのSecure Internet Gatewayをはじめとする社内外のテクノロジーの導入を行ったことで、オフィスで最先端テクノロジーを従業員が自ら体験できる環境を構築している。2021年9月からは、同社開発のイベント連動型マッチングサービス「Buddyup!」と位置情報活用基盤「ロケーションプラットフォーム EXBOARD for Office」を掛け合わせて、オフィスにおけるコラボレーションの促進にも注力している。

さらなる取り組みの例として、同社は「Work Life Shift 2.0」によって、DX（デジタルトランスフォーメーション）企業としての働き方の進化を目指す。スタートアップとの協業を進める「富士通アクセラレータプログラム」の活用や、地方自治体との提携による地方創生など、「Work Life Shift」をキーワードとして生産性と創造性を高め、顧客および社会課題の解決を実現するとのことだ。

三つ目の取り組みとして、WorkとLifeのシナジーの追求に着手するという。男性育児参加100％やワーケーションの推奨などによって柔軟な働き方を活かし、新たな価値創造につなげるとともに従業員一人ひとりのWell-beingに向き合ってエンゲージメントを向上させる目的だ。地方自治体との各地域コミュニティとの協働によるワーケーションでは、地域課題をテーマにしたワークショップなどが予定されている。