沖電気工業（OKI）は7月15日、タブレット端末を利用して銀行の営業店における窓口業務の負荷を軽減する「店頭タブレットシステム」の販売を開始した。

同システムは、OKIが提供する店舗デジタル変革ソリューション「Enterprise DX」の一つとして、銀行の営業店に設置されたタブレット端末とOKIのセルフ端末用ミドルウェア「CounterSmart」を活用したものだ。

  • 店頭タブレットシステムの画面

銀行をはじめとする金融機関では、店舗の統廃合や少人数での店舗運営などが求められ、営業店窓口業務の省力化・省人化の検討も加速している。また同時に、新型コロナウイルス感染症の予防策として、セルフ操作や現金タッチレス、リモート窓口など、日常業務における非接触・非対面への対応も急がれる。

OKIは同システムの提供を通じて、金融機関の来店顧客の利便性向上と営業店事務の軽量化の実現を目指す。例えば、タブレット端末から取引情報を入力することで、来店顧客の伝票記入や転記の手間を省くとともに、行員との接触機会や待ち時間を減らせる。また、同システムはホスト接続用API基盤との連携により、勘定系ホストとの接続も容易なため、来店顧客の取引情報入力からホスト処理までをタブレット端末上で完結することが可能だ。

  • 店頭タブレットシステムの概要

本格提供に先駆けて、きらぼし銀行、千葉興業銀行において同システムが先行導入され、運用開始している。きらぼし銀行では、タブレット端末で受け付けた取引情報をQRコードを用いて事務集中センターへ集約することで、営業店窓口のオペレーションレスと、事務集中センターにおける端末入力作業の効率化を実現。

千葉興業銀行では、タブレット端末を共有し顧客と行員が協調操作することで、入力作業の効率化を実現している。また、勘定系ホストとのAPI接続の容易さや、システム全体の開発期間の短縮、開発コスト削減が図れた点も評価を得ている。