日本ユニシスは7月6日、見本市の主催者のオンラインでの販売活動を支援する「バーチャル見本市サービス」を提供開始した。同サービスは、見本市の主催者に対して、バーチャル見本市の企画・環境設定・運用・来場者分析までを支援するもので、バーチャル見本市開催の知見や高度なICTスキルがなくても利用できる。

同サービスでは、120社25万ユーザー以上で利用されている同社独自のSaaS型企業向け学習管理システム「LearningCast」がICT基盤として採用されている。そのため、使いやすさとセキュリティの両立が期待できる。

また、関連サービスとして、来場者の回遊データや検索ワード、出展者と来場者との商談状況やチャット内容を対象とした「分析サービス」も提供する。こちらでは、同社独自の自然言語処理技術から生まれたAIサービス「RinzaTalk」が活用される。

同社は「分析サービス」によって、来場者の体験の最適化や来場者の興味の商品開発・改善への活用、出展者と来場者の商談状況からの成約率の向上などの支援を目指す。

サービスメニューは、「標準サービス」とオプションの「アーカイブ延長サービス」、関連サービスの「分析サービス」で構成される。標準サービスは必須契約となり、出展規模に応じた4種類を提供。標準サービスのサービス範囲には、基盤提供・見本市に関する問い合わせ対応／閲覧するための基本情報登録・同社想定のレポート出力が含まれる。アーカイブ延長サービスと分析サービスは個別見積。

  • バーチャル見本市サービスが目指す顧客接点の高度化