NECや大塚商会、AIで中堅・中小企業の各種経営指標を分析するサービス

日本電気(NEC)、大塚商会、米dotDataの3社は6月17日、データサイエンスプロセス全体を自動化するというAI(人工知能)ソフトウェアである「dotData」を使用して、中堅・中小企業の各種経営指標を分析するサービスを共同開発したと発表した。新サービスは「大塚商会dotData AI分析サービス」として、大塚商会が6月21日から提供する。販売目標は2022年末で100社。

3社によるサービス提供のイメージ

dotDataは、AIにより予測分析プロセス全体を自動化するソフトウェア。3社は共同で、企業におけるdotDataによるAI分析の積極的利用に向けて協議を重ね、大塚商会が持つdotData環境を利用したAI分析サービスを開発したとのこと。国内ではNECがdotDataから独占販売権を取得し、2018年の提供開始以来、企業内に蓄積するビッグデータを使用した課題解決を加速してきたという。

同サービスにおいて大塚商会は、AI分析の適用可否判断のためのAIモデル生成・評価フェーズ(PoCフェーズ)の支援を行う。その後、企業が保有する各種経営指標データを中心に自社で利用しているdotData環境において、専任のデータサイエンティストが分析を行う。

分析結果はレポート形式で導入企業にフィードバックする。生成したAIモデルは、大塚商会の環境を経由して継続利用が可能とのこと。また、以前から中小企業向けの「経営支援サービス」で協業してきた中小企業診断士などの経営の専門家と連携し、AIやデータサイエンティストでも発掘が難しいというビジネスインサイトを、同サービスに参画する診断士がサポートするオプションも提供する。

これにより、企業における潜在的な経営・事業課題をその根拠と共に発見でき、データドリブンな経営・事業判断に貢献するとしている。なお今後、dotDataを直接利用可能なメニューの提供も予定しているとのことだ。大塚商会dotData AI分析サービスの料金は以下の通り。