KDDI社長、povoへの反応に手応え　楽天新プランは「想定していた」

KDDIは1月29日、2021年3月期第3四半期（2020年4月～12月）の決算説明会を実施しました。登壇したKDDI代表取締役社長の高橋誠氏は、記者団の質問に答えるカタチで「povoの業績への影響」「楽天モバイルの料金プランについて」「ahamo対抗策」「武田大臣の発言の受け止め」などについて言及しました。

KDDI代表取締役社長の高橋誠氏

第3四半期累計の連結売上高は3兆9238億円（前年同期比0.5％増）、営業利益は8710億円（同3.2％増）でした。営業利益が272億円の増益となった要因について、高橋社長は「ライフデザイン領域とビジネスセグメントの成長領域が＋400億円となり、増益に大きく貢献しました。エネルギー事業も＋110億円になりました。一方で、モバイルの通信料収入の減少、5G推進やスマホ決済推進を含む戦略コスト増がマイナス要因になっています」と説明。中期経営計画の目標に向けて順調な進捗であり、今後も成長領域のさらなる拡大を進めていく、としています。

第3四半期累計の連結業績ハイライト

povoの業績への影響は？

記者団の質問に、高橋社長が回答していきました。

同社は、1月13日に新料金プラン「povo」（ポヴォ）を発表し、au、UQ mobileについても料金プランを見直しました。これによる来期への業績影響を聞かれると高橋社長は「（実質的な）値下げとなりますので、少なからず影響はあると思います。au、UQ mobile、povoのトップラインを上げるためには、成長領域の拡大が必要だと思っています。ライフデザイン、ビジネスセグメント共に伸ばしていきます。コスト削減についても、いろんな分野でしっかりやっていく。たとえば営業コストを削減し、また共通コストとしてオフィスの削減も進めています。来期のプランは検討中ですが、基本的には持続的成長を掲げて経営していますので、増益を狙うプランを作っていきます」。

KDDIはau、povo、UQ mobileの3ブランド展開に

楽天モバイルの料金プランに感想は？

同日、楽天モバイルが料金プランをアップデートしたことの受け止めについて聞かれると「この決算説明会のリハーサル中に見ていました。20GBで月1,980円のプランがありました。このくらいで来るだろうと想定はしていたので、povoでしっかり対応していければ。小容量プランについては、うちでもいろいろ分析しています。実は、UQ mobileからauへのブランド移行も去年から増えています。それを見ていると、決して小容量だけが重要というわけではないと思っています。楽天さんでは、月の利用データ容量が1GB以下なら無料でしたっけ、このあたりはユーザーの受け止めを観察したい。まずは先行エントリーが2月1日に始まるpovoをしっかり訴求していき、その競争のなかでモメンタムを高めていきたいと思っています」。

SIMロック即時解除の動きについて

総務省が端末のSIMロックの即時解除を義務化する方針で進めていることについては「スイッチング円滑化タスクフォースの有識者会議で議論されていると理解しています。3月中までに方向性が示されるので、対応していきたい。NTTドコモさんではSIMロック解除の申し出なしでも対応していますので、我々も同様に対応する予定です。議論の行方、方向性に沿ってしっかり対応していければ。影響は各社と同様かと思います。これでキャリア間の流動が当たり前になります。他社に負けない競争力をつけて進めていきます」。

武田総務大臣の「非常に紛らわしい」発言に反論は？

武田良太総務大臣がpovoのプラン内容について「非常に紛らわしい」と発言していることへの受け止めを聞かれると「特に反論はありません」とまずは苦笑い。そのうえで「我々の姿勢として、大臣のおっしゃる通り、できるだけ分かりやすくご説明しないといけないと思っています。追加でトッピングできるプランですので、非常に分かりやすく説明していく義務がある。そのような姿勢で頑張っていきます」。

武田総務大臣が「非常に紛らわしい」とした部分。povoでは、通話定額が月500円のオプションとして提供される

povoで流出に歯止め？

povo発表後のユーザー動向については「ポジティブな動きがありました。NTTドコモさんがahamo（アハモ）を発表して、次いでソフトバンクさんも年末に新プランを発表したことを受けて、若干ながら流れが変わった（ユーザー数が減少傾向となった）部分はありました。ただ、1月13日にpovoを発表したあとは、我々のモメンタムもしっかり戻ってきました。非常に前向きな反応だったと捉えています」。

ahamo対抗策は？

ドコモがahamoを家族割のカウント対象に含めたことについて対抗策を聞かれると「承知しています。市場の反応を踏まえて、前向きに対応していきたい。povoは基本的にはWebで受け付けますが、店頭での取り扱いについても詳細を詰めているところです。3月にはお伝えできるかと思います」。ahamoの動向を見てしっかり対応していく、と繰り返しました。

接続料の引き下げ議論は？

格安スマホのMVNO事業者が大手キャリア（MNO事業者）に支払う接続料の引き下げ議論について聞かれると「総務省さんの方でも、接続料の算定等に関する研究会が開催されています。この議論を踏まえ、我々が適切な価格でご提供することによって、MVNOさんがどういう料金で提供していくかということかと思います。ただ、一般的にはMNOの通信料金がかなり下がりました。楽天モバイルさんも料金を下げた。競争が激化しますので、公正に競争できる環境を総務省さんがお決めになると思っています」。

続いて、楽天モバイルが自社の電波の届かないエリア圏外においてKDDIのネットワークを利用している件について、いわゆるローミング料金が500円/GBに設定されているが値下げの議論はあるのかと聞かれると、「ローミングの契約はウィンウィンの契約です。その中で規定しているものなので、いまのところそのような議論は行っていません」。

5Gの広がりについて

5Gの広がりについて聞かれると、「コンシューマ向けの5G対応端末の販売数は順調に増えています。一方で、法人の利用する5G端末はいまのところ限定的です。現在はまだノンスタンドアローン（4G/LTEの設備と5G基地局を連携させる）で運用していますので、高速大容量を活かせるコンテンツ、例えば動画を伝送する法人ソリューションはありますが、数は限定的ということです。法人市場が本格的に展開するのはスタンドアローン（4G/LTEの設備に頼らない）になる時期。エッジ、クラウドとの組み合わせによって利用用途が大きく広がります。スタンドアローンが来るのが2022年くらいなので、そこに向けて数を増やしていければと思っています」。