日立ソリューションズは12月17日、オープンソースソフトウェア(OSS)のコンプライアンス遵守を推進するOpenChainプロジェクトの国内初となる公式パートナーに認定され、OpenChain仕様への適合を支援するサービスを同18日から販売開始すると発表した。価格は個別見積もり。

The Linux Foundation傘下のOpenChainはOSSの適正な活用を支援する目的で設立され、米国のGoogleやマイクロソフトなど、多くの先進企業が参画しており、OpenChainによって定義されたOpenChain仕様は組織がOSSのコンプライアンスを遵守し、ソフトウェア開発を適切に行うための要件。

OpenChain仕様は、国際標準ISO/IEC 5230:2020に登録され、日本においても企業の調達要件や納入条件になることが見込まれており、組織はその仕様に準拠することで「適合認証取得組織」としてOpenChainから認定され、信頼のおける組織であることが対外的に証明できるという。

新サービスは現状分析(Fit & Gap)からポリシーやルール策定などのコンサルティングの実施、管理ツールの導入、トレーニングプログラムなど、OSSコンプライアンスに課題を抱える企業に最適かつ、包括的な支援を提供する。これにより、OSS管理手法を取り入れ、OSSコンプライアンスの課題を解決できるとともに、効率よく確実にOpenChain仕様の適合認証を取得することを可能としている。

また、同社のコンサルタントが幅広いOSS管理ツールの中から課題に合わせて最適なツール選定を支援し、開発プロセスに合わせたツールの導入から運用までを効率的にサポートする。同社は、OSSライセンス解釈支援ツール「OSS License Simple Viewer」のOSSとしての公開や、OSS管理ガイドラインなどのドキュメントテンプレートの提供などを通して、業務効率の向上を支援する。

同社はOSSコンプライアンス遵守の支援を目的に、トヨタ自動車、日立製作所と共同で開発したOSSライセンス解釈支援ツール「OSS License Simple Viewer」も12月3日にOSSとして公開し、新サービスにも活用していく考えだ。