チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは12月14日、セキュリティに関する新たな調査結果として、新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックが企業や組織にもたらしたセキュリティ戦略の変化に加え、2023年までのサイバーセキュリティ優先課題が明らかになったと発表した。

この調査は、Dimensional Researchが世界中の企業や組織でITセキュリティを担当する 613人を対象に実施したもの。それによると、回答者の半数以上が、2020年初頭に比べ攻撃や脅威は増加したと答えたという。

2021年に向けたセキュリティ上の最大の課題についての質問には、リモートワーカーのセキュリティ確保が最多、続いてフィッシングやソーシャルエンジニアリング攻撃の防止、セキュアなリモートアクセスの維持、クラウドアプリケーションとインフラストラクチャの保護が挙がった。

今後2年間のセキュリティ上の優先課題として、2023年までのセキュリティ上の最優先課題は、リモートワーカーのセキュリティ、エンドポイントとモバイルのセキュリティ、パブリッククラウドやマルチクラウドのセキュリティなどで、IoT セキュリティやメールのセキュリティよりも優先度が高いことが判明した。

また、回答者の95%が、大規模なリモートワーク環境の実現が最大の課題になったと回答。2020年に既存のセキュリティプロジェクトを加速したという回答は4分の1強程度となった。

そして回答者の約半数が、セキュリティアプローチはパンデミック前の状態には戻らないと考えており、セキュリティオペレーションが以前と同じ状態に戻っているという回答はわずか20%であったということだ。

同社のチーフマーケティングオフィサー（CMO）を務めるピーター・アレクサンダーは次のように述べている。

「今回の調査によって、企業や組織の大半は現在直面しているセキュリティ上の課題が、今後2年の間に大きく変化することはないと考えていることがわかりました。パンデミック対応のために急遽行ったネットワークやセキュリティインフラストラクチャの変更の多くは恒久的なものになるでしょう。同時に、ハッカーはこうした変化を悪用しようとするため、サイバー攻撃と脅威が増加しています。したがって、社員の自宅PCと社員自身から、データセンターに至るまで、新たな分散ネットワーク全体でセキュリティギャップを解消することが優先課題になります。パンデミックが業務に及ぼす影響に対処しつつ、可能な限り効率よくセキュアに業務を継続できるようにすることが、多くの企業にとって今後も最大の課題になるでしょう。」