米商務省は9月18日 (現地時間)、米国内のモバイルアプリストアにおいて、中国発のショート動画投稿アプリ「TikTok」とメッセンジャーアプリ「WeChat」のアプリ配信を9月20日に禁止すると発表した。WeChatに対する措置は事実上のサービス禁止、TikTokについてはサービスの継続を認めるものの、安全保障上の問題が解決されない場合、11月12日にWeChatと同様の禁止措置を講じる。
米国では、国家安全保障、外交政策、経済への重大な脅威に対して、非常事態下に大統領が規制や経済制裁などで対処できるInternational Emergency Economic Powers Act (国際緊急経済権限法)が定められている。それに基づいてトランプ米国大統領が8月6日、利用者の情報が中国に渡る可能性がある安全保障上の懸念を理由に、中国のByteDance (TikTokを開発)、Tencent (WeChatを開発)との取り引きを45日後に禁じる大統領令に署名した。今回の商務省の措置はそれを受けたもの。
TikTokに対して、米政府は利用禁止の代わりに事業を米国企業に売却することを認める条件を示した。Microsoftが買い手候補として交渉を開始し、Walmartの協力も得て合意を目指したものの決裂。Oracleが技術パートナーとしてTikTokの適切な事業運営を監視する案をByteDanceが提示していたが、9月20日の期限間近の段階で米政府の承認を得られていない。
米商務省が発表した9月20日に有効になる禁止内容は以下の通り。
- 米国内のモバイルアプリストアにおけるWeChatとTikTokのモバイルアプリの新規インストール/アップデートの配信
- 米国内でのWeChatを通じた決済サービスや送金サービスの提供
以下の禁止内容についてはWeChatは9月20日に、TikTokには11月12日に有効になる。
- 米国でモバイルアプリを機能させるインターネットホスティングサービスの提供
- 米国でモバイルアプリを機能させるコンテンツデリバリーサービスの提供
- 米国でモバイルアプリを機能させるインターネット・トランジット及びピアリング・サービスの提供
- 米国内でアクセス可能もしくは開発されたソフトウェアまたはサービスの機能における、モバイルアプリの構成コード、機能、またはサービスの使用
米商務省は、WeChatとTikTokの脅威は同一ではないものの、ネットワークアクティビティ、位置情報、ブラウジングや検索の履歴といったユーザーからの大量のデータを収集し、国境を越えた諜報活動に協力しているという点で類似しているとしている。
