デル、中堅中小企業のテレワークの課題を調査し、新たな支援策を発表

デル・テクノロジーズは、2019年12月9日～2020年1月24日に、従業員数100～1000人の国内中堅企業1,300社に対して行った「IT投資動向調査」について、約470社に対して2020年6月8日～2020年7月3日に追跡調査を行い、その分析結果を発表した。

追跡調査はIT動向やセキュリティおよびリスク対策状況など、全部で63問の質問を行った。その結果、今年の1月に比べリモートワークが大幅に進んだ一方で、「コミュニケーションが取りづらい・時間がかかる」「Web 会議やチャットツールの習熟度に個人差」などの課題も明らかになったという。

追跡調査の概要

今回の調査では、テレワーク・在宅勤務を実施した企業が63.9％に上り、1月調査の25.1%と比較すると38.8%増加した。しかし、今後のテレワークを継続する企業は54.1％に留まり、1割近くがテレワーク継続を断念しているという。

追跡調査のハイライト

テレワーク・在宅勤務を継続しないと回答した企業は、テレワークにより気づいた課題として「コミュニケーションが難しい・時間がかかる」「チャット・Web 会議ツールなどの習熟度に個人差があり業務の円滑な進行を妨げる」をあげており、社内ユーザーのITリテラシーのギャップが、長期化するテレワーク環境下で問題として浮彫になった。

また、オフィスへの安全なアクセス環境が準備されていないため、メール以外の社内システムに接続できていない企業が全体の60.7%を占め、オフィス出社時と同等レベルの業務を継続するために必要な投資が行われていない実情が明るみになった。

そのほか、「現状に対してどこまで対策が必要なのか分からない」、「経済環境が不安定でどこまで投資できるか分からない」、「印刷・押印による出社要求がどうしてもなくならない」、「IT部門の問い合わせの急増による業務負荷の増大」なども、テレワークにおける課題として判明したという。

追跡調査で明らかになったテレワーク課題と支援策

課題を踏まえた追加支援策を発表

今回の調査結果を受けて同社は、新たに「働く環境」「仕事の仕方」「コミュニケーション」の3つの分野おける「中堅企業支援施策」を実施するという。

「働く環境支援」では、テレワークアセスメント/コンサルティングを強化し、「人」「場所」「デバイス」「業務」における、ペルソナ化から目指すべきレベルまでのロードマップと実行計画の策定を支援するほか、正午までの注文で当日出荷を行う「ノートパソコン即納モデル（Latitude 3510）」を用意した。また、3カ月無償利用可能な36カ月と60カ月のPCレンタルプログラムも提供する。