Googleは、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに変化の兆しがみられる、テレワーク・在宅勤務に関する意識調査について公表した。
関東1都6県と関西2府4県を対象エリアとして、週5日以上、1日平均して7時間以上勤務しているオフィスワーカー3,368人を対象に、調査会社のインテージが4月28日から30日にかけて調査した結果をもとにしている。対象から2020年度の新社会人、パート・アルバイト、学生と無職は除かれている。
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「続けたい」49.3% 「続けたくない」23.1%
調査によると、新型コロナウイルス感染拡大の懸念が収まった後もテレワークを続けたいと回答した人は全体の49.3％に上り、「あまり続けたくない」「続けたくない」と回答した23.1％の2倍を超過した。テレワークを続けたいと回答した人は一般社員、課長クラスで強く見られ、緊急事態宣言以前からテレワークが取り入れられていた従業員は慣れもあり、よりポジティブに捉えているという。
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関東、全体では61.7%が導入
またテレワークの導入には地域ごとに濃淡があり、一様に進んだわけではないとGoogleは解説する。導入率が最も高かった東京都は74.8％で、東京を除く関東の50.9％と大きく乖離。関西でも同様に大阪府が58.1％の導入率となった一方、大阪府以外の関西では41.8％に留まった。
