日本マイクロソフトは5月20日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と「新型コロナウイルス感染症対策官民連携プロジェクト」の実施に関する協定を締結した。同プロジェクトは、両者が連携して、IT技術の活用拡大により新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を効率的かつ効果的に実施し、的確な情報提供による国民の理解を促進するとともに、新たな経済社会の展開を見据えて、新型コロナウイルス感染収束後の官民における新しいIT技術活用のモデルを提示するものとなる。
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Microsoft Teamsを使って行われた締結式の様子。国務大臣 新型コロナウイルス感染症対策副本部長の西村康稔氏(左)、日本マイクロソフト 代表取締役 社長の吉田仁志氏(右上段)、UiPath 代表取締役CEO 長谷川康一氏(下段)
具体的には、(1)内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室を中心に実施する新型コロナウイルス感染症対策に関して、関連業務においてIT技術の利用拡大を推進することで、時間と場所に縛られない関連機関などとのシームレスかつ迅速な連携(業務のバーチャル化)、および業務継続(BCP)の実現、(2)国民の不安を解消するための広報活動と現場機関と連携し「新型コロナウイルス感染症対策」Webサイトの充実、チャットボット拡充支援などを行う。
日本マイクロソフトは、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と連携して上記事業を実施するとともに、同プロジェクトにおいて自社製品の無償貸与やクラウドサービスの無償提供などを行うという。
