IT人材不足の中でもHCIによるインフラの集約化は進展 - Dell調査

DellおよびEMCジャパンは、今年の2月に発表した中堅企業向けに実施した「IT投資動向調査」の中から、サーバ仮想化への取り組み状況を抜き出し、課題は何かについて解説した。

「IT投資動向調査」は同社（DellおよびEMCジャパン）が毎年行っているもので、2月に発表された調査は2019年12月9日～2020年1月24日に、従業員数100～1000人の国内中堅企業1,300社に対してアンケートにより行ったもの。

それによると、サーバ仮想化未実施企業の割合は30.8% 、Windows 7のEOSに伴うWindows10への全台入替え済企業は27％にとどまっており、いずれも要因はリソース不足だという。

そのため、ひとり情シス企業においては43.9%でサーバ仮想化が未実施となっている。一方で、ひとり情シス企業においては、 2017年の調査に比べ、未実施の企業が11.1ポイントダウンしており、 IT人材不足の中でも、ハイパーコンバージドインフラ（以下 HC）を含むインフラの集約化・運用管理の自動化を求める実態が明らかになったという。

サーバ仮想化の状況

同社では、その要因について、HCIが技術的に枯れてきたことに加え、サーバノード数の少ない構成が導入可能になるなど、イニシャルコストを抑えられる要因が増加したことが推察され、対策として外部リソースの活用などにより導入・構築作業の負荷軽減に向けた支援策が求められるとしている。

サーバ仮想化導入のメリットとしては、経営とIT の一体化により、ビジネスの急激な変化に対応できる体制が整っていることから、サーバ仮想化実施企業のほうが未実施企業よりも業績が良いほか、海外展開、クラウド活用が進んでいるという。

サーバ仮想化活用の効果

現在、新型コロナウイルスへの対応で、在宅勤務が求められているが、この状況でのインフラ管理については、物理サーバの管理では、VPN経由のアクセスでメンテナンスを行い、 iDRACK (integrated Dell Remote Access Controller) で、サーバ個別に稼働状況の監視やホスト再起動を行っているという。

一方、仮想化環境の場合は、HCIや3Tierで仮想統合されている場合は、vCenter等の管理コンソールで管理を一元化できているため、在宅勤務でも状態監視や障害対応の負荷の高止まりは少ないという。

そのため、仮想化移行のニーズが高まっており、同社では、デジタル化支援パッケージで、Dell Financial Serviceを利用したvSAN 2Nodeパッケージなどを提供し、サーバ仮想化統合移行支援を行っていくという。